- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 54,687 | 112,789 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △756 | △490 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/18 14:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、(株)豊和産業
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/18 14:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車(株) | 31,552 | 自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 |
- #5 事業の内容
- 2025/06/18 14:00
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2025/06/18 14:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/18 14:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/18 14:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2025/06/18 14:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2025/06/18 14:00- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車部品関連事業 | 3,307 | (177) |
| 自動車製造用設備関連事業 | 338 | (22) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)豊田自動織機 | 81,500 | 81,500 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 有 |
| 1,035 | 1,275 |
| 豊田通商(株) | 144,990 | 48,330 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため(株式数が増加した理由)株式分割によるものです | 有 |
| 361 | 496 |
| スズキ(株) | 168,000 | 42,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため(株式数が増加した理由)株式分割によるものです | 無 |
| 304 | 292 |
| (株)デンソー | 40,000 | 40,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 73 | 115 |
| 60 | 49 |
| (株)ジェイテクト | 47,133 | 47,133 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 有 |
| 53 | 67 |
| (株)アイシン | 30,000 | 10,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため(株式数が増加した理由)株式分割によるものです | 有 |
| 48 | 62 |
| 23 | 18 |
| 豊田合成(株) | 5,000 | 5,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 13 | 16 |
| (株)ファインシンター | 15,300 | 15,300 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 有 |
| 12 | 17 |
| 11 | 13 |
| 日野自動車(株) | 20,000 | 20,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 8 | 10 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #13 研究開発活動
画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、協働ロボットの導入、従来の素材より高性能な素材の使用、鍛造工法の研究・開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発費の総額は、3,853百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,733百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は120百万円となっております。
2025/06/18 14:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は112,789百万円となり、2025年1月30日に開示しております連結売上高目標112,500百万円に比べ、289百万円(0.2%増)の増収となりました。連結営業利益は610百万円となり、連結営業利益目標200百万円に比べ、410百万円(205.4%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2025/06/18 14:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自動車業界におきましては、認証不正等に伴う工場稼働停止や、中国・東南アジアでの販売不振に伴う減産影響等により世界販売台数は前年比で減少しました。また、自動車の電動化・自動化・サービス化の進展に伴う業界構造の変化や、米国政策の動向等、依然として先行きは不透明な一面を残しております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、円安進行に伴う為替影響や自動車製造用設備の売上増加により連結売上高は112,789百万円(前期比0.7%増)となりました。
利益については、全社を挙げた合理化努力等による改善が進んだものの、原材料価格の上昇、将来に向けた新事業の基盤づくりと既存事業の生産性を高めるための構造改革・工場再編費用の増加などにより連結営業利益は610百万円(前期比75.5%減)となりました。また、当社において、当連結会計年度の収益実績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は4,187百万円(前期比5,935百万円の利益減)となりました。
2025/06/18 14:00- #16 設備投資等の概要
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品立上げや生産能力増強を中心とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、主な国内子会社として日本ガスケット(株)による新製品立上げや生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司による新製品立上げや維持更新目的の投資を中心に実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額8,911百万円であります。
2025/06/18 14:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/18 14:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの将来計画に基づいております。資産グループごとの将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの算定には設備投資に関連する将来キャッシュ・フローも含めております。
製品の売上高の予測と設備投資に関連する将来キャッシュ・フローを主要な仮定としております。製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しており、設備投資に関連する将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された設備投資計画に基づき算出しております。
2025/06/18 14:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/18 14:00- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引に対する取引高 | | |
| 売上高 | 26,143百万円 | 25,785百万円 |
| 仕入高 | 12,156百万円 | 10,173百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
