有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が
株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
(保有方針)
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株式について、政策保有株式として保有します。
(1)事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、取引関係強化のため株式を保有します。
(2)地域からの出資要請を受けた会社等、地域社会との関係維持、地域貢献の観点より必要と判断した場合に株式を保有します。
また、定期的に保有の妥当性について検討します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄毎に、当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)
上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	26	228
非上場株式以外の株式	17	2,490

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)豊田自動織機	81,500	81,500	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	有
	1,275	599
豊田通商(株)	48,330	48,330	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	有
	496	271
スズキ(株)	42,000	42,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	無
	292	201
(株)デンソー	40,000	10,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	無
	115	74
(株)ジェイテクト	47,133	47,133	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	有
	67	48
(株)アイシン	10,000	10,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	有
	62	36
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)	78,750	78,750	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	有
	47	28
(株)ファインシンター	15,300	15,300	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	有
	17	15
愛三工業(株)	29,000	29,000	業界の動向把握・情報収集のため	無
	49	26
日野自動車(株)	20,000	20,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	無
	10	11
豊田合成(株)	5,000	5,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	無
	16	11
(株)東海理化電機製作所	5,000	5,000	業界の動向把握・情報収集のため	無
	13	8
(株)三井住友フィナンシャルグループ	2,078	2,078	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	有
	18	11
フタバ産業(株)	5,000	5,000	業界の動向把握・情報収集のため	有
	5	2
中央発條(株)	2,000	2,000	業界の動向把握・情報収集のため	無
	2	1
共和レザー(株)	1,000	1,000	業界の動向把握・情報収集のため	無
	0	0
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	100	100	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	有
	0	0

(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。