固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額17,282百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、主として研修所建設による設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/13 9:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,392百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額21,863百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,043百万円は、主として新独身寮建設による設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/13 9:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	53	52	0
無形固定資産その他(ソフトウェア)	111	111	-
合計	341	300	41

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	10	10	-
無形固定資産その他(ソフトウェア)	-	-	-
合計	186	161	25

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/06/13 9:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/13 9:02

#5 固定資産除却損の注記 、営業外費用

固定資産除却損(営業外費用)の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	64百万円	78百万円
その他	5百万円	4百万円
計	70百万円	83百万円

2014/06/13 9:02

#6 固定資産除却損の注記 、特別損失

固定資産除却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
計	24百万円	1百万円

2014/06/13 9:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/13 9:02

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2014/06/13 9:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/13 9:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	706百万円	758百万円
固定資産-繰延税金資産	303百万円	104百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/13 9:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税	50百万円	91百万円
繰越欠損金たな卸資産未実現利益固定資産未実現利益	801百万円110百万円111百万円	889百万円162百万円133百万円
その他	531百万円	749百万円
海外子会社の減価償却費	△249百万円	△290百万円
固定資産圧縮積立金	△211百万円	△206百万円
特別償却準備金	△4百万円	△5百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,291百万円	1,424百万円
固定資産-繰延税金資産	1,264百万円	1,329百万円
固定負債-繰延税金負債	△533百万円	△584百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/13 9:02

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/13 9:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は49,935百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,147百万円増加しております。現金及び預金の5,863百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,500百万円の増加、たな卸資産の1,204百万円の増加、電子記録債権の282百万円の増加が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は51,062百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,812百万円増加しております。建設仮勘定の2,400百万円の増加、投資有価証券の325百万円の増加、土地の289百万円の増加、機械装置及び運搬具の235百万円の増加が主な要因であります。

2014/06/13 9:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/13 9:02