固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額21,863百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,043百万円は、主として新独身寮建設による設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/11 9:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,359百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額18,263百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額461百万円は、主として託児所建設による設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/11 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/11 9:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	11百万円
その他	0百万円	0百万円
計	6百万円	11百万円

2015/06/11 9:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(特別利益)の内容

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	3百万円
その他	0百万円	0百万円
計	7百万円	37百万円

2015/06/11 9:15

#6 固定資産除却損の注記 、営業外費用

固定資産除却損(営業外費用)の内容

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	78百万円	45百万円
その他	4百万円	1百万円
計	83百万円	46百万円

2015/06/11 9:15

#7 固定資産除却損の注記 、特別損失

固定資産除却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	37百万円
解体費用	-百万円	54百万円
その他	0百万円	-百万円
計	1百万円	92百万円

2015/06/11 9:15

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/11 9:15

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2015/06/11 9:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/11 9:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	758百万円	730百万円
固定資産-繰延税金資産	104百万円	59百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/11 9:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	91百万円	50百万円
繰越欠損金たな卸資産未実現利益固定資産未実現利益	889百万円162百万円133百万円	889百万円164百万円186百万円
その他	749百万円	895百万円
海外子会社の減価償却費	△290百万円	△286百万円
固定資産圧縮積立金	△206百万円	△184百万円
特別償却準備金	△5百万円	△3百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,424百万円	1,406百万円
固定資産-繰延税金資産	1,329百万円	1,477百万円
固定負債-繰延税金負債	△584百万円	△681百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/11 9:15

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は46,408百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,526百万円減少しております。現金及び預金の6,030百万円の減少、受取手形及び売掛金の948百万円の増加、たな卸資産の883百万円の増加、電子記録債権の379百万円の増加が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は57,536百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,474百万円増加しております。建物及び構築物の1,879百万円の増加、機械装置及び運搬具の1,864百万円の増加、建設仮勘定の1,361百万円の増加、投資有価証券の790百万円の増加が主な要因であります。

2015/06/11 9:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/11 9:15