流動負債
連結
- 2016年3月31日
- 340億3500万
- 2017年3月31日 -17.06%
- 282億3000万
個別
- 2016年3月31日
- 254億1000万
- 2017年3月31日 -20.5%
- 202億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/14 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 1,561百万円 1,561百万円 流動負債-繰延税金負債 △0百万円 △1百万円 固定負債-繰延税金負債 △492百万円 △497百万円
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は55,937百万円であり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しております。建物及び構築物の627百万円の減少、建設仮勘定の575百万円の増加、投資有価証券の216百万円の増加が主な要因であります。2017/06/14 9:00
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は28,230百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,805百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の5,389百万円の減少、支払手形及び買掛金の2,529百万円の減少、電子記録債務の2,828百万円の増加が主な要因であります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。2017/06/14 9:00
当社及び一部の国内連結子会社が加入する愛鉄連厚生年金基金は、平成28年1月25日開催の代議員会において特例解散認可申請を決議し、平成28年3月17日付けで解散いたしました。また、同基金解散後の後継制度となる企業年金制度に関する規程改訂について、平成28年1月27日に社内で意思決定いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失529百万円、連結貸借対照表の退職給付に係る負債、その他流動負債およびその他固定負債に529百万円を計上しております。
2.確定給付制度