固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額19,071百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,277百万円は、主として会計システム更新による投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/10 15:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,861百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額17,669百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、主として会計システム更新による投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/10 15:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法2020/06/10 15:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	17百万円
その他	1百万円	-百万円
計	2百万円	17百万円

2020/06/10 15:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(特別利益)の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	9百万円
その他	4百万円	0百万円
計	17百万円	9百万円

2020/06/10 15:22

#6 固定資産除却損の注記 、営業外費用

固定資産除却損(営業外費用)の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	81百万円	67百万円
その他	16百万円	59百万円
計	98百万円	126百万円

2020/06/10 15:22

#7 固定資産除却損の注記 、特別損失

固定資産除却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	2百万円
計	1百万円	2百万円

2020/06/10 15:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/10 15:22

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2020/06/10 15:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/10 15:22

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	46百万円	28百万円
固定資産減損損失	432百万円	426百万円
繰越欠損金(注)2たな卸資産未実現利益固定資産未実現利益棚卸資産評価減	733百万円155百万円117百万円68百万円	913百万円105百万円103百万円66百万円
その他	743百万円	992百万円
海外子会社の減価償却費	△286百万円	△376百万円
固定資産圧縮積立金	△164百万円	△161百万円
連結子会社の土地時価評価差額その他	△85百万円△29百万円	△84百万円△93百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,095百万円	2,416百万円
固定負債-繰延税金負債	△357百万円	△267百万円

(注)1.評価性引当額が107百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57百万円増加したことや連結子会社タイホウ ヌサンタラ株式会社において、将来減産一時差異に係る評価性引当額が51百万円増加したことに伴うものであります。

2020/06/10 15:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円減少(前年度比21.3%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少2,349百万円、有形固定資産の売却による収入の減少330百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/10 15:22

#13 追加情報、財務諸表（連結）

当社の財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。
1.固定資産の減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、事業展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。当社は、6か月から1年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設け、それぞれ将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2020/06/10 15:22

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。
1.固定資産の減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、事業展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。当社は、6か月から1年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設け、それぞれ将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2020/06/10 15:22

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

2020/06/10 15:22

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ロ)貯蔵品…………………………先入先出法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/10 15:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/10 15:22