有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、6月10日(提出日)現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。その結果、翌事業年度における当社の売上高は、当事業年度と比べ、10%から15%程度減少する可能性があると見込んでおります。当社は、最善の見積りとして、最短で2020年9月末及び最長で2021年3月末に収束するシナリオを想定しており、一部の会計上の見積りについては、それぞれのシナリオを用いて財務諸表計上額を評価しております。当社は、新型コロナウイルス感染症の収束後は、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでおります。
当社の財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。
1.固定資産の減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、事業展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。当社は、6か月から1年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設け、それぞれ将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社では、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとしており、2020年3月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。当社が事業展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。当社は、6か月から1年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設けて見積りを行っております。