固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額17,828百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額303百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/21 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,420百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額21,177百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額557百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

2024/06/21 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	-百万円	59百万円
その他	-百万円	9百万円
計	0百万円	75百万円

2024/06/21 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(特別利益)の内容

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	8百万円
その他	9百万円	0百万円
計	15百万円	18百万円

2024/06/21 16:00

#6 固定資産除却損の注記 、営業外費用（連結）

固定資産除却損(営業外費用)の内容

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	29百万円	59百万円
その他	60百万円	32百万円
計	90百万円	91百万円

2024/06/21 16:00

#7 固定資産除却損の注記 、特別損失（連結）

固定資産除却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	-百万円
その他	0百万円	-百万円
計	10百万円	12百万円

2024/06/21 16:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2024/06/21 16:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2024/06/21 16:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/21 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	32百万円	50百万円
固定資産減損損失	516百万円	552百万円
繰越欠損金(注)2棚卸資産未実現利益固定資産未実現利益棚卸資産評価減	2,370百万円21百万円94百万円100百万円	2,518百万円36百万円94百万円75百万円
その他	970百万円	722百万円
海外子会社の減価償却費	△551百万円	△589百万円
固定資産圧縮積立金	△153百万円	△151百万円
連結子会社の土地時価評価差額その他	△90百万円△280百万円	△90百万円△158百万円

(注)1.評価性引当額が300百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が323百万円増加したこと、連結子会社である大豊精機株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が40百万円増加したこと、連結子会社である常州恒業軸瓦材料有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が63百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/21 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加(前年度比6.5%増)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、主に有形固定資産の取得による支出の増加446百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/21 16:00

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止固定資産減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「休止固定資産減価償却費」48百万円、「その他」6百万円として組替えております。

2024/06/21 16:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定及び測定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された製品分類については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定

2024/06/21 16:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・貯蔵品…………………………先入先出法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/21 16:00