有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/13 10:45
- 【資料】
- PDFをみる
- 【項目】
- 119項目
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法