- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:37- #2 事業等のリスク
当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック(積載量4トン以上)メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラックに搭載されている当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種であり、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車においてもバス・中小型車にEV化への動きが出てきており、当社のポンプ製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの変化に対応するため、当社グループではディスクブレーキ製品への対応強化を進めるとともに、商用車向け電動ポンプ、サーマルマネジメント関連製品等の開発を推進しております。
2026/06/25 16:37- #3 報告セグメントの概要(連結)
当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2026/06/25 16:37- #4 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | ブレーキエンジンコンポーネント他 | 130225 | (84)(171) |
| アジア | ブレーキエンジンコンポーネント他 | -399 | (1)(386) |
| 中国 | ブレーキエンジンコンポーネント他 | 2362 | (17)(-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 16:37- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
鋳物事業を中心とした生産体制の最適化に取り組んでおります。市場環境や需要動向の変化に対応するため、国内外拠点の役割分担や生産能力の見直しを行い、グローバルで効率的な生産体制の構築を進めております。
国内においては、鋳物事業における採算性や原価構造の可視化を進めるとともに、顧客との協働による物流改善等を通じ、付加価値向上を図っております。海外では、アジア地域を中心に自動化設備の導入や生産性改善を進め、品質の安定化およびコスト競争力の強化に取り組んでおります。中国事業については、需要停滞が続く状況を踏まえ、生産体制および組織体制の再構築を進め、収益改善を図っております。
さらに、2025年4月より本部制度を導入し、責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と事業変革の推進を可能とする体制を構築しました。加えて、DXの活用による生産実績管理やトレーサビリティの強化、外部専門家を通じ、生産性向上と事業基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/25 16:37- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
日本における売上高は32,501百万円(前年度比8.9%増)、セグメント利益は534百万円(前年度比245.2%増)となりました。収益体質改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力し事業活動を進めた結果、増収増益となりました。
アジアにおける売上高は19,784百万円(前年度比6.0%増)、セグメント利益は1,232百万円(前年度比30.2%増)となりました。エネルギー調達コスト改善や価格改定など収益性向上施策を進めてきた結果、増収増益となりました。
中国における売上高は6,194百万円(前年度比21.2%増)、セグメント損失は107百万円(前年度はセグメント損失107百万円)となりました。収益体質改善として自動化など原価改善を進めてきたことと、中国国内向けの大型トラック需要が持ち直したことで増収となりましたが、原材料の高騰が長期化しており、回復にはまだ時間が掛かると予測しております。
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