有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.連結子会社であったTBK America,Inc.を除外したことに伴い、北米を記載しておりません。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社はTBK労働組合が組織されており、2026年3月31日現在における組合員数は、609名であります。TBK労働組合は上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しております。 労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ア)提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の額の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態によるものです。
(イ)連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 日本 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 130 225 | (84) (171) |
| アジア | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | - 399 | (1) (386) |
| 中国 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 236 2 | (17) (-) |
| 全社(共通) | 901 | (192) | |
| 合計 | 1,893 | (851) | |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.連結子会社であったTBK America,Inc.を除外したことに伴い、北米を記載しておりません。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) | |
| 713 | (289) | 42.3 | 15.7 | 5,845,205 | 5.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 日本 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 96 183 | (51) (161) |
| 全社(共通) | 434 | (77) | |
| 合計 | 713 | (289) | |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社はTBK労働組合が組織されており、2026年3月31日現在における組合員数は、609名であります。TBK労働組合は上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しております。 労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ア)提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 6.3 | 77.8 | 75.1 | 79.7 | 83.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の額の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態によるものです。
(イ)連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。