7277 TBK

7277
2026/06/25
時価
100億円
PER 予
16.31倍
2010年以降
赤字-40.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.18-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
1.91%
ROA 予
1.06%
資料
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TBK(7277)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
6億7120万
2009年3月31日 -57.63%
2億8437万
2010年3月31日 +42.76%
4億597万
2011年3月31日 +73.66%
7億500万
2012年3月31日 +0.28%
7億700万
2013年3月31日 -10.61%
6億3200万
2014年3月31日 +20.25%
7億6000万
2015年3月31日 -11.32%
6億7400万
2016年3月31日 -5.49%
6億3700万
2017年3月31日 +21.19%
7億7200万
2018年3月31日 +7.25%
8億2800万
2019年3月31日 -8.21%
7億6000万
2020年3月31日 -22.37%
5億9000万
2021年3月31日 +11.36%
6億5700万
2022年3月31日 +14.61%
7億5300万
2023年3月31日 -19.65%
6億500万
2024年3月31日 +16.53%
7億500万
2025年3月31日 +0.85%
7億1100万
2026年3月31日 +16.46%
8億2800万

個別

2008年3月31日
2億8422万
2009年3月31日 -63.36%
1億413万
2010年3月31日 +57.98%
1億6452万
2011年3月31日 +79.31%
2億9500万
2012年3月31日 +3.05%
3億400万
2013年3月31日 -17.43%
2億5100万
2014年3月31日 +25.5%
3億1500万
2015年3月31日 -19.05%
2億5500万
2016年3月31日 -7.06%
2億3700万
2017年3月31日 +23.63%
2億9300万
2018年3月31日 -1.71%
2億8800万
2019年3月31日 -19.79%
2億3100万
2020年3月31日 -22.51%
1億7900万
2021年3月31日 +19.55%
2億1400万
2022年3月31日 +5.14%
2億2500万
2023年3月31日 -36.89%
1億4200万
2024年3月31日 +218.31%
4億5200万
2025年3月31日 +0.88%
4億5600万
2026年3月31日 +3.51%
4億7200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬・従業員給料・賞与1,5971,630
賞与引当金繰入額149163
役員株式給付引当金繰入額1633
2026/06/25 16:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております。
2026/06/25 16:37
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,023-2,99231
賞与引当金456472456472
役員賞与引当金-7-7
製品保証引当金12343313
2026/06/25 16:37
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金損金不算入額9319
賞与引当金損金不算入額136145
工場集約統合費用損金不算入額370370
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 16:37
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税18百万円3百万円
賞与引当金損金不算入額156171
工場集約統合費用損金不算入額4343
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に当社の連結子会社であるTBK America, Inc.が清算結了したことより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 16:37
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~9年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 16:37

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