賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬・従業員給料・賞与	1,574	1,642
賞与引当金繰入額	64	42
役員賞与引当金繰入額	30	-
役員株式給付引当金繰入額	-	10

2020/06/29 9:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/06/29 9:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	278	-	278	-
賞与引当金	231	179	231	179
役員賞与引当金	30	-	30	-
製品保証引当金	59	23	63	19

2020/06/29 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金損金不算入額	192		231
賞与引当金損金不算入額	69		53
工場集約統合費用損金不算入額	43		43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	26百万円		18百万円
賞与引当金損金不算入額	152		126
工場集約統合費用損金不算入額	43		43

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金の増加及び減損損失の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 9:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております。

2020/06/29 9:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産……………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。2020/06/29 9:00