固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額33百万円には、セグメント間消去額△2,146百万円と、各セグメントに配分していない全社資産2,180百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円は、セグメント間消去額によるものであります。
5.平成25年4月1日開始の連結会計年度より、セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の算定方法を変更したことに伴って、前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)のセグメント利益、セグメント資産及びその他の項目を変更後の算定方法による数値に組替えて表示しております。算定方法の変更の内容につきましては、「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」(報告セグメントの利益又は損失、資産及びその他の項目の測定方法の変更)をご参照ください。

2014/06/20 9:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,745百万円には、セグメント間消去額△1,800百万円と、各セグメントに配分していない全社資産3,545百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間消去額によるものであります。2014/06/20 9:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として自動車部品等製造事業における生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	1百万円
その他	13	7
計	18	8

2014/06/20 9:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
その他	0	0
計	1	4

2014/06/20 9:14

#8 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	7	2
その他	3	0
計	11	9

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/20 9:14

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	35,499百万円	37,576百万円

2014/06/20 9:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2014/06/20 9:14

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-		893
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	310		310
連結子会社の繰越欠損金	468		434
その他有価証券評価差額金	348		349
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	157		147
海外関係会社の配当可能利益	398		480

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/20 9:14

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 9:14

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」17,484百万円、「減価償却累計額」△8,747百万円、「機械装置及び運搬具」26,790百万円、「減価償却累計額」△20,390百万円、「その他」7,216百万円、「減価償却累計額」△6,361百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

2014/06/20 9:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/20 9:14