有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～9年
その他	2～20年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
二 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。