#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が247百万円減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、土地再評価差額金が247百万円、法人税等調整額が40百万円それぞれ増加しております。
2015/06/19 9:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の34.80%から、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.51%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円、再評価に係る繰延税金負債が254百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が63百万円、土地再評価差額金が254百万円、法人税等調整額が77百万円それぞれ増加しております。
2015/06/19 9:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 税金費用
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では6億44百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては7億20百万円の費用となりました。これは、復興特別法人税の廃止と将来の法人税率引き下げに伴う税効果の取り崩しによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/19 9:16