資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/06/23 9:35

#2 たな卸資産の注記（連結）

e>※7 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社は、関係会社が存在する主要な地域別に、「日本」、「アジア」、「北米」にセグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、さらに「日本」においては「自動車部品等製造事業」、「不動産賃貸事業」に区分した、4つの報告セグメントを構成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/23 9:35

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額726百万円には、セグメント間消去額△7,379百万円と、各セグメントに配分していない全社資産8,106百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、翌連結会計年度以降、不動産賃貸事業セグメントはなくなります。2017/06/23 9:35

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/06/23 9:35

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 9:35

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2017/06/23 9:35

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用 期間内均等償却2017/06/23 9:35

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#11 固定資産廃棄損の注記

※8 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 9:35

#13 引当金の計上基準

(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2017/06/23 9:35

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりましたタイの有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より「タイ」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。2017/06/23 9:35

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,853百万円	40,035百万円

2017/06/23 9:35

#18 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2017/06/23 9:35

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		86百万円
繰延税金負債合計	331		519
繰延税金資産の純額	152		△17

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 9:35

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		100百万円
投資損失引当金損金不算入額	39		-
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	267		267
連結子会社の繰越欠損金	424		563
その他有価証券評価差額金	315		495
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	103		98
海外関係会社の配当可能利益	459		500
繰延税金負債合計	1,013		1,231
繰延税金資産の純額	342		204

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 9:35

#21 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
補助金収入は「ふくしま産業復興企業立地補助金」による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産その他、ソフトウエア)の圧縮記帳に係るものであります。

2017/06/23 9:35

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比9.3%減の574億43百万円(前連結会計年度末は、633億49百万円)となり59億5百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加33億24百万円及びその他流動資産の増加4億42百万円に、有形固定資産の売却等による減少102億99百万円を加味したことによるものであります。

2017/06/23 9:35

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県において、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸(土地を含む。)を有しておりましたが、平成29年2月28日に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸原価は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸原価は売上原価に計上)、固定資産売却損は4,669百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産……………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 9:35

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 9:35

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

2017/06/23 9:35

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,847百万円	3,074百万円
期待運用収益	56	61
退職給付の支払額	△251	△279
年金資産の期末残高	3,074	3,014

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/23 9:35

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/23 9:35

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/23 9:35

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2017/06/23 9:35

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券その他有価証券	2,742	2,742	-
資産計	17,041	17,041	-
(1)支払手形及び買掛金	5,836	5,836	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券その他有価証券	3,323	3,323	-
資産計	21,010	21,010	-
(1)支払手形及び買掛金	4,044	4,044	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2017/06/23 9:35

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	995.34円	1,000.28円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	21.60円	△2.80円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/23 9:35