	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	295	△180
その他有価証券評価差額金	△588	422
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	307	487
特別償却準備金	24	31

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	315	495
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	103	98

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産については、前年度末比0.1%増の298億51百万円(前連結会計年度末は、298億19百万円)となり32百万円増加いたしました。この主な要因は、土地再評価差額金の取崩等に伴う利益剰余金の増加47億45百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4億22百万円に、土地再評価差額金の取崩による減少52億73百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1%から51.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析

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