建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額△808百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
5.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。

2018/06/22 9:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△808百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
5.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。2018/06/22 9:46

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,722百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	45

2018/06/22 9:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	353百万円
機械装置及び運搬具	0	4

2018/06/22 9:46

#5 固定資産廃棄損の注記

※8 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	14

2018/06/22 9:46

#6 担保に供している資産の注記（連結）

①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	825百万円	689百万円
機械装置及び運搬具	33	21

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	180百万円	180百万円
機械装置及び運搬具	1,017	1,017

2018/06/22 9:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	山形県鶴岡市
	機械装置及び運搬具
	土地

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/06/22 9:46

#9 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
補助金収入は「ふくしま産業復興企業立地補助金」による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産その他、ソフトウエア)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 9:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～9年
その他	2～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/22 9:46