有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 9:46
【資料】
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【項目】
132項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等製造事業のセグメントから構成されており、関係会社が存在する主要な地域別に、「日本」、「アジア」、「北米」にセグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、3つの報告セグメントを構成しております。
なお、不動産賃貸事業は平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
日本アジア北米合計調整額(注1)連結財務
諸表計上額
(注2)
自動車部品等製造事業不動産
賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高30,80934314,0111,47646,640-46,640
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高931-2,000142,946△2,946-
31,74034316,0111,49149,586△2,94646,640
セグメント利益1,34683552412,024△2051,818
セグメント資産32,243-22,6341,83856,71672657,443
その他の項目
減価償却費2,0011711,586933,853-3,853
持分法適用会社への投資額--839-839-839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,191-2,2551124,560-4,560

(注)1.セグメント利益の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去△56百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額726百万円には、セグメント間消去額△7,379百万円と、各セグメントに配分していない全社資産8,106百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
日本アジア北米合計調整額(注1)連結財務
諸表計上額
(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高32,08117,0542,21751,353-51,353
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,2902,065163,372△3,372-
33,37119,1202,23354,725△3,37251,353
セグメント利益1,459587152,062△1641,897
セグメント資産31,42323,8362,03557,295△80856,486
その他の項目
減価償却費1,8872,0061364,029-4,029
持分法適用会社への投資額-1,095-1,095-1,095
減損損失1,170183-1,353-1,353
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0881,323263,437-3,437

(注)1.セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△12百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△808百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
5.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本タイアジア
(タイ除く)
北米ヨーロッパ合計
日本・自動車
部品等製造事業
日本・不動産
賃貸事業
28,53634311,0773,3463,00633046,640

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイアジア
(タイ除く)
北米合計
日本・自動車
部品等製造事業
日本・不動産
賃貸事業
11,611-12,3992,3711,28927,671

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先売上高関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社9,962日本・自動車部品等製造事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社6,131日本・自動車部品等製造事業
UDトラックス株式会社2,986日本・自動車部品等製造事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本タイアジア
(タイ除く)
北米ヨーロッパ合計
29,21012,8005,0973,82541851,353

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイアジア
(タイ除く)
北米合計
10,98411,2162,5041,14025,845

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先売上高関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社10,027日本・自動車部品等製造事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社5,994日本・自動車部品等製造事業
日野自動車株式会社2,920日本・自動車部品等製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
日本アジア北米合計全社・消去合計
当期償却額------
当期末残高225--225-225

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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