有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに、日本においては不動産賃貸事業を合わせて構成しております。
したがって当社は、関係会社が存在する主要な地域別に、「日本」、「アジア」、「北米」にセグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、さらに「日本」においては「自動車部品等製造事業」、「不動産賃貸事業」に区分した、4つの報告セグメントを構成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	34,604	538	9,137	1,327	45,607	-	45,607
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	630	-	1,981	16	2,627	△2,627	-
計	35,235	538	11,118	1,343	48,235	△2,627	45,607
セグメント利益	2,068	212	1,159	43	3,483	△60	3,422
セグメント資産	28,612	11,103	10,161	1,403	51,281	1,745	53,026
その他の項目
減価償却費	1,764	224	699	107	2,796	-	2,796
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,214	-	2,420	73	4,708	△34	4,673

(注)1.セグメント利益の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去84百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,745百万円には、セグメント間消去額△1,800百万円と、各セグメントに配分していない全社資産3,545百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間消去額によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	34,504	538	10,269	1,746	47,058	-	47,058
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	824	-	1,917	17	2,759	△2,759	-
計	35,328	538	12,186	1,764	49,818	△2,759	47,058
セグメント利益	2,133	213	549	174	3,071	△136	2,934
セグメント資産	29,840	10,878	16,226	1,625	58,570	2,828	61,399
その他の項目
減価償却費	1,794	224	955	97	3,072	-	3,072
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,159	-	4,604	76	6,840	△48	6,791

(注)1.セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去58百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額2,828百万円には、セグメント間消去額△2,224百万円と、各セグメントに配分していない全社資産5,053百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間消去額によるものであります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本		アジア	北米	ヨーロッパ	合計
日本・自動車 部品等製造事業	日本・不動産 賃貸事業
32,533	538	9,723	2,783	29	45,607

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本		アジア	北米	合計
日本・自動車 部品等製造事業	日本・不動産 賃貸事業
11,533	11,100	5,506	981	29,121

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

相手先		売上高	関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社		10,597	日本・自動車部品等製造事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社		8,588	日本・自動車部品等製造事業
UDトラックス株式会社		3,462	日本・自動車部品等製造事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本		アジア	北米	ヨーロッパ	合計
日本・自動車 部品等製造事業	日本・不動産 賃貸事業
31,918	538	10,897	3,656	48	47,058

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本		アジア	北米	合計
日本・自動車 部品等製造事業	日本・不動産 賃貸事業
11,975	10,875	10,334	1,098	34,285

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

相手先		売上高	関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社		10,798	日本・自動車部品等製造事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社		7,981	日本・自動車部品等製造事業
UDトラックス株式会社		3,581	日本・自動車部品等製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。