区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)(注1)	返済期限
短期借入金	3,879	3,754	2.72	-
1年以内に返済予定の長期借入金	2,516	2,598	2.26	-
1年以内に返済予定のリース債務	500	226	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	5,719	3,338	2.30	平成31年～33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	351	558	-	-

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末(平成30年3月31日現在)の加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後(復興特区支援利子補給金)の利率を含めて記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2018/06/22 9:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
短期借入金	234百万円	68百万円
長期借入金	148	80

②担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産については、前年度末比1.7%減の564億86百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり9億56百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加17億28百万円に、現金及び預金の減少27億10百万円及び有形固定資産の減損等による減少18億26百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比7.5%減の255億27百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり20億64百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加5億37百万円及び電子記録債務の増加5億25百万円に、未払法人税等の減少16億53百万円及び長期借入金の減少23億81百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.7%増の309億59百万円(前連結会計年度末は、298億51百万円)となり11億7百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加10億85百万円及び為替換算調整勘定の増加3億46百万円に、土地再評価差額金の取崩による減少5億4百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1%から53.8%となりました。

2018/06/22 9:46

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。

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