有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比1.7%減の564億86百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり9億56百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加17億28百万円に、現金及び預金の減少27億10百万円及び有形固定資産の減損等による減少18億26百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比7.5%減の255億27百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり20億64百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加5億37百万円及び電子記録債務の増加5億25百万円に、未払法人税等の減少16億53百万円及び長期借入金の減少23億81百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.7%増の309億59百万円(前連結会計年度末は、298億51百万円)となり11億7百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加10億85百万円及び為替換算調整勘定の増加3億46百万円に、土地再評価差額金の取崩による減少5億4百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1%から53.8%となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度は、国内においては、普通トラック(積載量4トン以上)の需要は、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減が年度後半より顕在化したことにより、前年度を下回ったものの、引き続き高い水準となりました。
一方、海外では、一部資源国向けにおいて需要が低調であったものの、先進国経済や中国経済の回復が周辺国に広がり、堅調に推移しました。
建設・産業機械業界においても、海外を中心に、回復基調が続きました。
また、世界的な環境意識の高まりから、エンジン関連部品などの商権が伸長しております。
結果、売上高は513億53百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益18億97百万円(同4.3%増)、経常利益21億56百万円(同19.8%増)、固定資産売却益として11億69百万円を特別利益に、減損損失として11億70百万円及び事業再編損として3億33百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益10億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。
日本におきましては、売上高は333億71百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は14億59百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
アジアにおきましては、売上高は191億20百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は5億87百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
北米におきましては、売上高は22億33百万円(前年同期比49.7%増)、営業利益は15百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、30億10百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億30百万円(前年同期比57.2%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益16億75百万円に減価償却費40億29百万円、減損損失11億70百万円、固定資産売却損益11億23百万円に、法人税等の支払額27億56百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億88百万円(前年同期比79.2%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出26億76百万円に、有形固定資産の売却による収入16億55百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41億38百万円(前年同期は23億78百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で30億74百万円減少したことと配当金の支払額4億68百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、一部商権の消失と不動産賃貸事業収益がなくなりましたが、排出ガス規制強化に伴う駆け込み需要による売上増加、エンジンコンポーネント部門の売上増加などにより、前連結会計年度に比べて3億31百万円増(前年同期比1.1%増)の292億10百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長したことにより、前連結会計年度に比べて43億81百万円増(前年同期比24.7%増)の221億42百万円となりました。
自動車部品等製造事業におきましては、ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて18億44百万円増(前年同期比9.3%増)の216億63百万円となり、エンジンコンポーネント部門他の売上高は、前連結会計年度に比べて32億11百万円増(前年同期比12.1%増)の296億89百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて65百万円増(前年同期比0.7%増)の100億27百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1億36百万円減(前年同期比2.2%減)の59億94百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1億54百万円増(前年同期比5.6%増)の29億20百万円となりました。
地域別では、日本におきましては、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.1%増の333億71百万円となりました。アジアにおきましては、タイでの新規受注獲得などにより売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比19.4%増の191億20百万円となりました。北米におきましては、北米向けの売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比49.7%増の22億33百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて46億42百万円増(前年同期比11.4%増)の452億91百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて1.0%増加して88.2%となりました。増加の主な要因は、材料費の高騰によるものであります。
販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて8百万円減(前年同期比0.2%減)の41億64百万円となりました。減少の主な要因は、人件費の減少によるものであります。
営業外損益につきましては、2億58百万円の利益(前年同期は19百万円の損失)となりました。これは、前連結会計年度よりChangchun FAWSN TBK Co.,Ltd.に対して、持分法適用したことや為替換算の影響で利益が前期より増加しているため前連結会計年度と比較して利益が増加しております。
特別損益につきましては、4億80百万円の損失(前連結会計年度は23億96百万円の損失)となりました。これは、タイ及びインドに所有していた旧工場の売却により、固定資産売却益として11億69百万円を特別利益に計上する一方で、ティービーアール株式会社が保有する土地について、市場価格の下落による減損の兆候が認められたことにより、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから、減損損失として11億70百万円、ブレーキ摩擦材の生産を分散化する目的で設立したTBK TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD. について、事業の黒字化が見込めないと判断し、事業の休止を決定したことから、事業再編損として3億33百万円特別損失を計上したことによるものであります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では5億41百万円の利益となっておりましたが、当連結会計年度におきましては5億63百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として3億77百万円を計上、繰延税金負債を計上したことにより、法人税等調整額として1億86百万円の費用として計上しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は104億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億10百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げ、アジアのリーディングカンパニーを目指しております。また、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、第13次中期経営計画を策定しております。このため、第13次中期経営計画を重要な指標として位置付けており、計画最終年度である平成31年3月期に連結売上高550億円、同経常利益率8%の達成を目指しております。
当連結会計年度における連結売上高は513億円(前年度比10.1%増)、同経常利益率は4.2%(同0.3ポイント増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比1.7%減の564億86百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり9億56百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加17億28百万円に、現金及び預金の減少27億10百万円及び有形固定資産の減損等による減少18億26百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比7.5%減の255億27百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり20億64百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加5億37百万円及び電子記録債務の増加5億25百万円に、未払法人税等の減少16億53百万円及び長期借入金の減少23億81百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.7%増の309億59百万円(前連結会計年度末は、298億51百万円)となり11億7百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加10億85百万円及び為替換算調整勘定の増加3億46百万円に、土地再評価差額金の取崩による減少5億4百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1%から53.8%となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度は、国内においては、普通トラック(積載量4トン以上)の需要は、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減が年度後半より顕在化したことにより、前年度を下回ったものの、引き続き高い水準となりました。
一方、海外では、一部資源国向けにおいて需要が低調であったものの、先進国経済や中国経済の回復が周辺国に広がり、堅調に推移しました。
建設・産業機械業界においても、海外を中心に、回復基調が続きました。
また、世界的な環境意識の高まりから、エンジン関連部品などの商権が伸長しております。
結果、売上高は513億53百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益18億97百万円(同4.3%増)、経常利益21億56百万円(同19.8%増)、固定資産売却益として11億69百万円を特別利益に、減損損失として11億70百万円及び事業再編損として3億33百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益10億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。
日本におきましては、売上高は333億71百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は14億59百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
アジアにおきましては、売上高は191億20百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は5億87百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
北米におきましては、売上高は22億33百万円(前年同期比49.7%増)、営業利益は15百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、30億10百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億30百万円(前年同期比57.2%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益16億75百万円に減価償却費40億29百万円、減損損失11億70百万円、固定資産売却損益11億23百万円に、法人税等の支払額27億56百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億88百万円(前年同期比79.2%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出26億76百万円に、有形固定資産の売却による収入16億55百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41億38百万円(前年同期は23億78百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で30億74百万円減少したことと配当金の支払額4億68百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
| 第78期 平成26年3月 | 第79期 平成27年3月 | 第80期 平成28年3月 | 第81期 平成29年3月 | 第82期 平成30年3月 | |
| 自己資本比率(%) | 51.6 | 50.2 | 46.1 | 51.1 | 53.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 28.8 | 29.8 | 18.6 | 25.6 | 26.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.2 | 2.2 | 4.0 | 2.2 | 4.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 55.1 | 34.5 | 16.7 | 20.6 | 8.5 |
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | ブレーキ(百万円) | 15,693 | 1.0 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 16,649 | 9.1 | |
| アジア | ブレーキ(百万円) | 5,010 | 60.0 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 12,078 | 10.4 | |
| 北米 | ブレーキ(百万円) | - | - |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 2,225 | 50.5 | |
| 合計(百万円) | 51,657 | 11.4 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 日本 | ブレーキ | 16,853 | 0.9 | 1,321 | △5.5 |
| エンジンコンポーネント他 | 15,651 | 12.6 | 1,550 | 19.7 | |
| アジア | ブレーキ | 5,314 | 69.1 | 930 | 167.0 |
| エンジンコンポーネント他 | 13,925 | 25.2 | 4,169 | 78.3 | |
| 北米 | ブレーキ | - | - | - | - |
| エンジンコンポーネント他 | 2,197 | 49.1 | - | - | |
| 合計 | 53,943 | 16.4 | 7,972 | 48.1 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | ブレーキ(百万円) | 16,759 | 0.2 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 15,321 | 8.8 | |
| アジア | ブレーキ(百万円) | 4,904 | 58.3 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 12,150 | 11.3 | |
| 北米 | ブレーキ(百万円) | - | - |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 2,217 | 50.1 | |
| 合計(百万円) | 51,353 | 10.1 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| いすゞ自動車株式会社 | 9,962 | 21.4 | 10,027 | 19.5 |
| 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 | 6,131 | 13.1 | 5,994 | 11.7 |
| 日野自動車株式会社 | 2,766 | 5.9 | 2,920 | 5.7 |
| UDトラックス株式会社 | 2,986 | 6.4 | 2,046 | 4.0 |
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、一部商権の消失と不動産賃貸事業収益がなくなりましたが、排出ガス規制強化に伴う駆け込み需要による売上増加、エンジンコンポーネント部門の売上増加などにより、前連結会計年度に比べて3億31百万円増(前年同期比1.1%増)の292億10百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長したことにより、前連結会計年度に比べて43億81百万円増(前年同期比24.7%増)の221億42百万円となりました。
自動車部品等製造事業におきましては、ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて18億44百万円増(前年同期比9.3%増)の216億63百万円となり、エンジンコンポーネント部門他の売上高は、前連結会計年度に比べて32億11百万円増(前年同期比12.1%増)の296億89百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて65百万円増(前年同期比0.7%増)の100億27百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1億36百万円減(前年同期比2.2%減)の59億94百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1億54百万円増(前年同期比5.6%増)の29億20百万円となりました。
地域別では、日本におきましては、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.1%増の333億71百万円となりました。アジアにおきましては、タイでの新規受注獲得などにより売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比19.4%増の191億20百万円となりました。北米におきましては、北米向けの売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比49.7%増の22億33百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて46億42百万円増(前年同期比11.4%増)の452億91百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて1.0%増加して88.2%となりました。増加の主な要因は、材料費の高騰によるものであります。
販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて8百万円減(前年同期比0.2%減)の41億64百万円となりました。減少の主な要因は、人件費の減少によるものであります。
営業外損益につきましては、2億58百万円の利益(前年同期は19百万円の損失)となりました。これは、前連結会計年度よりChangchun FAWSN TBK Co.,Ltd.に対して、持分法適用したことや為替換算の影響で利益が前期より増加しているため前連結会計年度と比較して利益が増加しております。
特別損益につきましては、4億80百万円の損失(前連結会計年度は23億96百万円の損失)となりました。これは、タイ及びインドに所有していた旧工場の売却により、固定資産売却益として11億69百万円を特別利益に計上する一方で、ティービーアール株式会社が保有する土地について、市場価格の下落による減損の兆候が認められたことにより、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから、減損損失として11億70百万円、ブレーキ摩擦材の生産を分散化する目的で設立したTBK TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD. について、事業の黒字化が見込めないと判断し、事業の休止を決定したことから、事業再編損として3億33百万円特別損失を計上したことによるものであります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では5億41百万円の利益となっておりましたが、当連結会計年度におきましては5億63百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として3億77百万円を計上、繰延税金負債を計上したことにより、法人税等調整額として1億86百万円の費用として計上しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は104億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億10百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げ、アジアのリーディングカンパニーを目指しております。また、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、第13次中期経営計画を策定しております。このため、第13次中期経営計画を重要な指標として位置付けており、計画最終年度である平成31年3月期に連結売上高550億円、同経常利益率8%の達成を目指しております。
当連結会計年度における連結売上高は513億円(前年度比10.1%増)、同経常利益率は4.2%(同0.3ポイント増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
