四半期報告書-第83期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比2.1%減の553億4百万円(前連結会計年度末は、564億83百万円)となり11億79百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、関係会社出資金の増加4億70百万円に、現金及び預金の減少4億84百万円、未収還付法人税等の減少8億22百万円及び長期貸付金の減少3億46百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比5.4%減の241億48百万円(前連結会計年度末は、255億24百万円)となり13億76百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加2億13百万円に、短期借入金の減少6億86百万円及び長期借入金の減少9億56百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比0.6%増の311億56百万円(前連結会計年度末は、309億59百万円)となり1億97百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加2億47百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末53.8%から55.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、44,531台と前年同期比2.2%の減少となりました。海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き堅調に推移いたしました。
建設・産業機械業界では、中国向けを中心とした海外市場への輸出が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、266億3百万円(前年同期比6.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は8億18百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は8億61百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億82百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は169億80百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は6億30百万円(前年同期比25.9%減)となりました。アジアにおける売上高は101億25百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は3億85百万円(前年同期は営業利益2百万円)、北米における売上高は14億54百万円(前年同期比39.4%増)、営業損失は1億33百万円(前年同期は営業利益44百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25億25百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億43百万円(前年同期比114.3%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益8億8百万円に減価償却費20億37百万円、法人税等の還付額5億43百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億52百万円(前年同期比7.5%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出14億34百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億78百万円(前年同期比2.7%減)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で17億39百万円減少したことと配当金の支払額2億34百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、3億22百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は73百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。