四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比1.5%増の49,961百万円(前連結会計年度末は、49,201百万円)となり759百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加1,183百万円及び現金及び預金の増加535百万円に、有形固定資産の減少606百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比1.0%減の22,629百万円(前連結会計年度末は、22,859百万円)となり230百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、電子記録債務の増加236百万円に、短期借入金の減少349百万円及び支払手形及び買掛金の減少35百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.8%増の27,331百万円(前連結会計年度末は、26,341百万円)となり989百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加518百万円及びその他有価証券評価差額金の増加245百万円に、為替換算調整勘定の増加170百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末52.7%から53.8%となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰による下振れリスクに、変異株の感染拡大が報告されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しましたが、半導体の供給不足等による生産遅れの影響で普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、60,135台と前年同期比3.4%の減少となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、38,633百万円(前年同期比24.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は673百万円(前年同期比304.7%増)、経常利益は1,109百万円(前年同期比92.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円(前年同期比118.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は22,813百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は352百万円(前年同期比414.1%増)となりました。アジアにおける売上高は16,285百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は748百万円(前年同期比77.4%増)、北米における売上高は2,486百万円(前年同期比53.1%増)、営業損失は382百万円(前年同期は営業損失193百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、973百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は118百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比1.5%増の49,961百万円(前連結会計年度末は、49,201百万円)となり759百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加1,183百万円及び現金及び預金の増加535百万円に、有形固定資産の減少606百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比1.0%減の22,629百万円(前連結会計年度末は、22,859百万円)となり230百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、電子記録債務の増加236百万円に、短期借入金の減少349百万円及び支払手形及び買掛金の減少35百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.8%増の27,331百万円(前連結会計年度末は、26,341百万円)となり989百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加518百万円及びその他有価証券評価差額金の増加245百万円に、為替換算調整勘定の増加170百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末52.7%から53.8%となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰による下振れリスクに、変異株の感染拡大が報告されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しましたが、半導体の供給不足等による生産遅れの影響で普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、60,135台と前年同期比3.4%の減少となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、38,633百万円(前年同期比24.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は673百万円(前年同期比304.7%増)、経常利益は1,109百万円(前年同期比92.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円(前年同期比118.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は22,813百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は352百万円(前年同期比414.1%増)となりました。アジアにおける売上高は16,285百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は748百万円(前年同期比77.4%増)、北米における売上高は2,486百万円(前年同期比53.1%増)、営業損失は382百万円(前年同期は営業損失193百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、973百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は118百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。