四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比1.4%減の48,249百万円(前連結会計年度末は、48,949百万円)となり699百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加2,091百万円に、受取手形及び売掛金の減少1,507百万円、電子記録債権の減少344百万円及び有形固定資産の減少699百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比2.5%減の22,909百万円(前連結会計年度末は、23,499百万円)となり590百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、長期借入金の増加566百万円に、支払手形及び買掛金の減少417百万円及び電子記録債務の減少511百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比0.4%減の25,340百万円(前連結会計年度末は、25,449百万円)となり109百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少313百万円に、その他有価証券評価差額金の増加209百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.2%から51.8%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中関係の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状態が依然として続いたことから、経済活動は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するトラック製造業界は、前年の排ガス規制切替による駆け込み需要に加え、新型コロナウイルスの影響などにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、41,255台と前年同期比14.6%の減少となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出も、世界経済の停滞などにより低調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、19,506百万円(前年同期比25.4%減)となりました。損益面におきましては、営業損失は207百万円(前年同期は営業利益530百万円)、経常損失は50百万円(前年同期は経常利益302百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は12,613百万円(前年同期比24.0%減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業利益246百万円)となりました。アジアにおける売上高は7,143百万円(前年同期比26.0%減)、営業利益は69百万円(前年同期比84.9%減)、北米における売上高は1,080百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失は128百万円(前年同期は営業損失122百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,993百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,779百万円(前年同期比149.7%増)となりました。この主な要因は、減価償却費1,746百万円、売上債権の減少1,795百万円に仕入債務の減少910百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,160百万円(前年同期比54.8%減)となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出1,120百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、450百万円(前年同期比85.5%減)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で755百万円増加したことと配当金の支払額169百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、592百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は53百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。