四半期報告書-第84期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比3.9%増の57,498百万円(前連結会計年度末は、55,341百万円)となり2,157百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加1,902百万円及び受取手形及び売掛金の増加560百万円に、投資有価証券の減少629百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比10.9%増の27,057百万円(前連結会計年度末は、24,393百万円)となり2,664百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加2,964百万円及び長期借入金の増加737百万円に、支払手形及び買掛金の減少802百万円及び設備関係支払手形の減少180百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比1.6%減の30,440百万円(前連結会計年度末は、30,947百万円)となり506百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少377百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末55.2%から52.2%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など世界経済が先行き不透明な状況で推移したこともあり、輸出や生産の一部に弱さが見られました。
当社グループの関連するトラック製造業界は、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、48,324台と前年同期比8.5%の増加となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、弱含みで推移いたしました。建設・産業機械業界は、中国向けを中心とした輸出が弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、26,150百万円(前年同期比1.7%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は530百万円(前年同期比35.2%減)、経常利益は302百万円(前年同期比64.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は16,586百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は246百万円(前年同期比61.0%減)となりました。アジアにおける売上高は9,652百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は457百万円(前年同期比18.6%増)、北米における売上高は1,637百万円(前年同期比12.6%増)、営業損失は122百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,326百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,112百万円(前年同期比64.6%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益296百万円に減価償却費2,078百万円、売上債権の増加351百万円に仕入債務の減少872百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,565百万円(前年同期比89.6%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出2,438百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,103百万円(前年同期は2,278百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で3,623百万円増加したことと配当金の支払額351百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、608百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は71百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。