四半期報告書-第83期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比2.0%減の553億69百万円(前連結会計年度末は、564億83百万円)となり11億14百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の減少7億71百万円によるものであります。
負債については、前年度末比2.4%減の249億12百万円(前連結会計年度末は、255億24百万円)となり6億11百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、その他流動負債の増加3億59百万円に、短期借入金の減少5億14百万円及び賞与引当金の減少5億30百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比1.6%減の304億56百万円(前連結会計年度末は、309億59百万円)となり5億2百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1億86百万円及び為替換算調整勘定の減少3億61百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末53.8%から54.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、20,144台と前年同期比7.2%の増加となりました。海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き堅調に推移いたしました。
建設・産業機械業界では、中国向けを中心とした海外市場への輸出が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、130億34百万円(前年同期比8.3%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は4億41百万円(前年同期比118.6%増)、経常利益は3億66百万円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億74百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は83億26百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は3億53百万円(前年同期比19.0%減)となりました。アジアにおける売上高は49億46百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は1億87百万円(前年同期は営業損失1億76百万円)、北米における売上高は6億69百万円(前年同期比38.6%増)、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益8百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、2億68百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は27百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。