四半期報告書-第84期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比0.8%増の55,783百万円(前連結会計年度末は、55,341百万円)となり442百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加498百万円及びたな卸資産の増加409百万円に、受取手形及び売掛金の減少527百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比3.4%増の25,231百万円(前連結会計年度末は、24,393百万円)となり837百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加936百万円及びその他流動負債の増加960百万円に、賞与引当金の減少399百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比1.3%減の30,552百万円(前連結会計年度末は、30,947百万円)となり395百万円減少いたしました。この主な要因は、株価下落の影響によるその他有価証券評価差額金の減少318百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末55.2%から54.0%となりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など世界経済が先行き不透明な状況で推移したこともあり、輸出や生産の一部に弱さが見られました。
当社グループの関連するトラック製造業界は、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は20,533台と前年同期比1.9%の増加となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、弱含みで推移いたしました。建設・産業機械業界は、中国向けを中心とした輸出が弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、12,680百万円(前年同期比2.7%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は204百万円(前年同期比53.8%減)、経常利益は265百万円(前年同期比27.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は8,076百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は37百万円(前年同期比89.4%減)となりました。アジアにおける売上高は4,635百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は248百万円(前年同期比32.7%増)、北米における売上高は829百万円(前年同期比23.9%増)、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、307百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は37百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。