有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比0.5%増の49,201百万円(前連結会計年度末は、48,949百万円)となり251百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加1,248百万円、投資有価証券の増加804百万円及び受取手形及び売掛金の増加239百万円に、有形固定資産の減少2,281百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比2.7%減の22,859百万円(前連結会計年度末は、23,499百万円)となり639百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加900百万円に、短期借入金の減少1,699百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.5%増の26,341百万円(前連結会計年度末は、25,449百万円)となり891百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加565百万円及び為替換算調整勘定の増加604百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少317百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末51.2%から52.7%となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルスの影響などにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、85,868台と前年度比6.5%の減少となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出も、世界経済の停滞などにより低調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は43,956百万円(前年度比14.4%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は644百万円(前年度比48.9%減)、経常利益は1,306百万円(前年度比38.3%増)となりましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は191百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,116百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本におきましては、売上高は27,362百万円(前年度比16.4%減)、営業利益は262百万円(前年度比66.1%減)となりました。
アジアにおきましては、売上高は17,462百万円(前年度比8.4%減)、営業利益は813百万円(前年度比4.7%減)となりました。
北米におきましては、売上高は2,163百万円(前年度比24.9%減)、営業損失は279百万円(前年度は営業損失254百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,151百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,565百万円(前年度は3,765百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失219百万円に減価償却費3,518百万円、減損損失1,505百万円、仕入債務の増加700百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,437百万円(前年度は4,138百万円の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,359百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,868百万円(前年度は621百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,448百万円減少したことと配当金の支払額169百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、前連結会計年度に比べて4,558百万円減(前年度比16.3%減)の23,367百万円となりました。また、海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から早期に脱出した中国の商権が伸長した一方で、他の地域については新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が低調に推移したため、前連結会計年度に比べて2,825百万円減(前年度比12.1%減)の20,589百万円となりました。
ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,892百万円減(前年度比13.1%減)の19,245百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて4,491百万円減(前年度比15.4%減)の24,711百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,149百万円減(前年度比11.8%減)の8,613百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,350百万円減(前年度比25.9%減)の3,867百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて442百万円減(前年度比16.3%減)の2,273百万円となりました。
地域別では、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、当連結会計年度の売上高は前年度比16.4%減の27,362百万円となりました。アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から早期に脱出した中国の商権が伸長した一方で、他の地域については新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が低調に推移したため、当連結会計年度の売上高は前年度比8.4%減の17,462百万円となりました。北米におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が低調に推移したため、当連結会計年度の売上高は前年度比24.9%減の2,163百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて6,457百万円減(前年度比14.2%減)の38,955百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて横ばいの88.6%となりました。
販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて308百万円減(前年度比6.6%減)の4,357百万円となりました。減少の主な要因は、売上減による人件費や運搬費などの費用が減少したことによるものであります。
営業外損益につきましては、662百万円の利益(前年度は317百万円の損失)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で発生した休業による助成金収入の増加が主な要因であります。
特別損益につきましては、1,525百万円の損失(前年度は3,756百万円の損失)となりました。これは、固定資産の減損損失として1,505百万円を計上したことによるものであります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では271百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては36百万円の利益となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として207百万円及びタイでの修正申告として11百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額として255百万円の利益を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,586百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,151百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、社会のニーズを先取りした提案型の営業、製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、広く社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社においては2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。第14次中期経営計画では、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7%」、「ROE7～9%」の達成を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比0.5%増の49,201百万円(前連結会計年度末は、48,949百万円)となり251百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加1,248百万円、投資有価証券の増加804百万円及び受取手形及び売掛金の増加239百万円に、有形固定資産の減少2,281百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比2.7%減の22,859百万円(前連結会計年度末は、23,499百万円)となり639百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加900百万円に、短期借入金の減少1,699百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.5%増の26,341百万円(前連結会計年度末は、25,449百万円)となり891百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加565百万円及び為替換算調整勘定の増加604百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少317百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末51.2%から52.7%となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルスの影響などにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、85,868台と前年度比6.5%の減少となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出も、世界経済の停滞などにより低調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は43,956百万円(前年度比14.4%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は644百万円(前年度比48.9%減)、経常利益は1,306百万円(前年度比38.3%増)となりましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は191百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,116百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本におきましては、売上高は27,362百万円(前年度比16.4%減)、営業利益は262百万円(前年度比66.1%減)となりました。
アジアにおきましては、売上高は17,462百万円(前年度比8.4%減)、営業利益は813百万円(前年度比4.7%減)となりました。
北米におきましては、売上高は2,163百万円(前年度比24.9%減)、営業損失は279百万円(前年度は営業損失254百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,151百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,565百万円(前年度は3,765百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失219百万円に減価償却費3,518百万円、減損損失1,505百万円、仕入債務の増加700百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,437百万円(前年度は4,138百万円の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,359百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,868百万円(前年度は621百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,448百万円減少したことと配当金の支払額169百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
| 第81期 2017年3月 | 第82期 2018年3月 | 第83期 2019年3月 | 第84期 2020年3月 | 第85期 2021年3月 | |
| 自己資本比率(%) | 51.1 | 53.8 | 55.2 | 51.2 | 52.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 25.6 | 26.4 | 21.7 | 27.1 | 26.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.2 | 4.1 | 1.4 | 2.7 | 1.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 20.6 | 8.5 | 23.1 | 17.9 | 31.2 |
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年度比(%) | |
| 日本 | ブレーキ(百万円) | 12,436 | △18.9 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 13,818 | △13.0 | |
| アジア | ブレーキ(百万円) | 5,472 | 2.9 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 10,357 | △11.4 | |
| 北米 | ブレーキ(百万円) | - | - |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 2,136 | △26.3 | |
| 合計(百万円) | 44,221 | △13.5 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前年度比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年度比(%) | ||
| 日本 | ブレーキ | 14,243 | △7.8 | 1,129 | 8.9 |
| エンジンコンポーネント他 | 17,125 | 10.1 | 1,411 | 35.0 | |
| アジア | ブレーキ | 5,353 | 5.1 | 552 | 88.8 |
| エンジンコンポーネント他 | 5,913 | △15.2 | 2,533 | 4.6 | |
| 北米 | ブレーキ | - | - | - | - |
| エンジンコンポーネント他 | 2,151 | △24.7 | - | - | |
| 合計 | 44,787 | △2.5 | 5,627 | 17.3 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年度比(%) | |
| 日本 | ブレーキ(百万円) | 13,809 | △17.3 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 12,362 | △16.5 | |
| アジア | ブレーキ(百万円) | 5,435 | △0.1 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 10,193 | △11.5 | |
| 北米 | ブレーキ(百万円) | - | - |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 2,155 | △24.7 | |
| 合計(百万円) | 43,956 | △14.4 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| いすゞ自動車株式会社 | 9,763 | 19.0 | 8,613 | 19.6 |
| 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 | 5,218 | 10.2 | 3,867 | 8.8 |
| 日野自動車株式会社 | 2,715 | 5.3 | 2,273 | 5.2 |
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、前連結会計年度に比べて4,558百万円減(前年度比16.3%減)の23,367百万円となりました。また、海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から早期に脱出した中国の商権が伸長した一方で、他の地域については新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が低調に推移したため、前連結会計年度に比べて2,825百万円減(前年度比12.1%減)の20,589百万円となりました。
ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,892百万円減(前年度比13.1%減)の19,245百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて4,491百万円減(前年度比15.4%減)の24,711百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,149百万円減(前年度比11.8%減)の8,613百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,350百万円減(前年度比25.9%減)の3,867百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて442百万円減(前年度比16.3%減)の2,273百万円となりました。
地域別では、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、当連結会計年度の売上高は前年度比16.4%減の27,362百万円となりました。アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から早期に脱出した中国の商権が伸長した一方で、他の地域については新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が低調に推移したため、当連結会計年度の売上高は前年度比8.4%減の17,462百万円となりました。北米におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が低調に推移したため、当連結会計年度の売上高は前年度比24.9%減の2,163百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて6,457百万円減(前年度比14.2%減)の38,955百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて横ばいの88.6%となりました。
販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて308百万円減(前年度比6.6%減)の4,357百万円となりました。減少の主な要因は、売上減による人件費や運搬費などの費用が減少したことによるものであります。
営業外損益につきましては、662百万円の利益(前年度は317百万円の損失)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で発生した休業による助成金収入の増加が主な要因であります。
特別損益につきましては、1,525百万円の損失(前年度は3,756百万円の損失)となりました。これは、固定資産の減損損失として1,505百万円を計上したことによるものであります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では271百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては36百万円の利益となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として207百万円及びタイでの修正申告として11百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額として255百万円の利益を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,586百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,151百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、社会のニーズを先取りした提案型の営業、製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、広く社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社においては2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。第14次中期経営計画では、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7%」、「ROE7～9%」の達成を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
