四半期報告書-第86期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比3.4%増の50,856百万円(前連結会計年度末は、49,201百万円)となり1,655百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加385百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の増加622百万円、棚卸資産の増加546百万円及び投資有価証券の増加380百万円に、有形固定資産の減少240百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比3.1%増の23,572百万円(前連結会計年度末は、22,859百万円)となり712百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、電子記録債務の増加272百万円及びその他の流動負債の増加802百万円に、賞与引当金の減少305百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.6%増の27,284百万円(前連結会計年度末は、26,341百万円)となり942百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加572百万円に、その他有価証券評価差額金の増加265百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末52.7%から52.8%となりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルスの影響からの持ち直しなどにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、18,554台と前年度比0.9%の増加となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出も、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、13,282百万円(前年同期比52.2%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は595百万円(前年同期は営業損失416百万円)、経常利益は869百万円(前年同期は経常損失362百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は7,733百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は303百万円(前年同期は営業損失72百万円)となりました。アジアにおける売上高は5,693百万円(前年同期比113.5%増)、営業利益は380百万円(前年同期は営業損失225百万円)、北米における売上高は759百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失は95百万円(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、314百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は36百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。