有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比11.5%減の48,949百万円(前連結会計年度末は、55,341百万円)となり6,391百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の減少4,456百万円及び投資有価証券の減少1,608百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比3.7%減の23,499百万円(前連結会計年度末は、24,393百万円)となり894百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加1,886百万円に、支払手形及び買掛金の減少1,063百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比17.8%減の25,449百万円(前連結会計年度末は、30,947百万円)となり5,497百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少3,957百万円に、その他有価証券評価差額金の減少982百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末55.2%から51.2%となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するトラック製造業界は、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、91,857台と前年同期比0.4%の増加となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、弱含みで推移いたしました。建設・産業機械業界は、中国向けを中心とした輸出が弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は51,340百万円(前年同期比4.3%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は1,261百万円(前年度比16.3%減)、経常利益は944百万円(前年度比39.2%減)となりましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,116百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,029百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本におきましては、売上高は32,713百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は772百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
アジアにおきましては、売上高は19,066百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は853百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
北米におきましては、売上高は2,879百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失は254百万円(前年同期は営業損失450百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,902百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,765百万円(前年同期は6,256百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失2,811百万円に減価償却費4,209百万円、減損損失3,632百万円、仕入債務の減少1,259百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,138百万円(前年同期は3,491百万円の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,022百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、621百万円(前年同期は3,317百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,828百万円増加したことと配当金の支払額526百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、ポンプ関連製品やエンジン関連加工部品の需要が弱含みで推移した一方で、連結子会社である工作機械メーカー株式会社サンテックの売上高が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,144百万円増(前年同期比8.3%増)の27,925百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長した一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、前連結会計年度に比べて4,440百万円減(前年同期比15.9%減)の23,415百万円となりました。
ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて281百万円増(前年同期比1.3%増)の22,138百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,578百万円減(前年同期比8.1%減)の29,202百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて52百万円増(前年同期比0.5%増)の9,763百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて190百万円減(前年同期比3.5%減)の5,218百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて143百万円減(前年同期比5.0%減)の2,715百万円となりました。
地域別では、日本におきましては、工作機械メーカーである株式会社サンテックの連結子会社化により業容が拡大した一方で、前期まで好調であったポンプ関連製品やエンジン関連加工部品の需要が米中貿易摩擦に起因して減少したことにより当連結会計年度の売上高は前年同期比3.6%減の32,713百万円となりました。アジアにおきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長した一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.0%減の19,066百万円となりました。北米におきましては、年度後半にかけ中国・インド向けの建産機需要や北米向けのトラック需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.9%減の2,879百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて1,876百万円減(前年同期比4.0%減)の45,413百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて横ばいの88.5%となりました。
販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて173百万円減(前年同期比3.6%減)の4,665百万円となりました。減少の主な要因は、売上減による人件費や運搬費などの費用が減少したことによるものであります。
営業外損益につきましては、317百万円の損失(前年同期は46百万円の利益)となりました。これは、製品の品質保証に関する支払補償費の増加が主な要因であります。
特別損益につきましては、3,756百万円の損失(前年同期は44百万円の損失)となりました。これは、固定資産の減損損失として3,632百万円を計上したことによるものであります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では435百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては271百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として215百万円及び日本での修正申告による還付税額として26百万円を計上する一方で、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額として81百万円の費用を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,200百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,902百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、社会のニーズを先取りした提案型の営業、製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、広く社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社においては2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。第14次中期経営計画では、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7%」、「ROE7～9%」の達成を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比11.5%減の48,949百万円(前連結会計年度末は、55,341百万円)となり6,391百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の減少4,456百万円及び投資有価証券の減少1,608百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比3.7%減の23,499百万円(前連結会計年度末は、24,393百万円)となり894百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加1,886百万円に、支払手形及び買掛金の減少1,063百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比17.8%減の25,449百万円(前連結会計年度末は、30,947百万円)となり5,497百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少3,957百万円に、その他有価証券評価差額金の減少982百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末55.2%から51.2%となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するトラック製造業界は、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、91,857台と前年同期比0.4%の増加となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、弱含みで推移いたしました。建設・産業機械業界は、中国向けを中心とした輸出が弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は51,340百万円(前年同期比4.3%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は1,261百万円(前年度比16.3%減)、経常利益は944百万円(前年度比39.2%減)となりましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,116百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,029百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本におきましては、売上高は32,713百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は772百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
アジアにおきましては、売上高は19,066百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は853百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
北米におきましては、売上高は2,879百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失は254百万円(前年同期は営業損失450百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,902百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,765百万円(前年同期は6,256百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失2,811百万円に減価償却費4,209百万円、減損損失3,632百万円、仕入債務の減少1,259百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,138百万円(前年同期は3,491百万円の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,022百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、621百万円(前年同期は3,317百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,828百万円増加したことと配当金の支払額526百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
| 第80期 2016年3月 | 第81期 2017年3月 | 第82期 2018年3月 | 第83期 2019年3月 | 第84期 2020年3月 | |
| 自己資本比率(%) | 46.1 | 51.1 | 53.8 | 55.2 | 51.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 18.6 | 25.6 | 26.4 | 21.7 | 27.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.0 | 2.2 | 4.1 | 1.4 | 2.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 16.7 | 20.6 | 8.5 | 23.1 | 17.9 |
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | ブレーキ(百万円) | 15,335 | 3.8 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 15,876 | △7.9 | |
| アジア | ブレーキ(百万円) | 5,317 | △8.9 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 11,696 | △8.8 | |
| 北米 | ブレーキ(百万円) | - | - |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 2,899 | △5.7 | |
| 合計(百万円) | 51,125 | △4.9 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 日本 | ブレーキ | 15,451 | △5.5 | 1,037 | △25.6 |
| エンジンコンポーネント他 | 15,560 | △2.6 | 1,045 | △23.2 | |
| アジア | ブレーキ | 5,091 | △17.6 | 292 | △80.9 |
| エンジンコンポーネント他 | 6,972 | △51.3 | 2,421 | △59.1 | |
| 北米 | ブレーキ | - | - | - | - |
| エンジンコンポーネント他 | 2,858 | △6.1 | - | - | |
| 合計 | 45,934 | △17.8 | 4,796 | △53.0 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | ブレーキ(百万円) | 16,698 | 3.5 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 14,814 | △8.1 | |
| アジア | ブレーキ(百万円) | 5,439 | △5.0 |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 11,524 | △8.4 | |
| 北米 | ブレーキ(百万円) | - | - |
| エンジンコンポーネント他(百万円) | 2,864 | △6.9 | |
| 合計(百万円) | 51,340 | △4.3 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | 当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| いすゞ自動車株式会社 | 9,710 | 18.1 | 9,763 | 19.0 |
| 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 | 5,409 | 10.1 | 5,218 | 10.2 |
| 日野自動車株式会社 | 2,858 | 5.3 | 2,715 | 5.3 |
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、ポンプ関連製品やエンジン関連加工部品の需要が弱含みで推移した一方で、連結子会社である工作機械メーカー株式会社サンテックの売上高が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,144百万円増(前年同期比8.3%増)の27,925百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長した一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、前連結会計年度に比べて4,440百万円減(前年同期比15.9%減)の23,415百万円となりました。
ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて281百万円増(前年同期比1.3%増)の22,138百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,578百万円減(前年同期比8.1%減)の29,202百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて52百万円増(前年同期比0.5%増)の9,763百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて190百万円減(前年同期比3.5%減)の5,218百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて143百万円減(前年同期比5.0%減)の2,715百万円となりました。
地域別では、日本におきましては、工作機械メーカーである株式会社サンテックの連結子会社化により業容が拡大した一方で、前期まで好調であったポンプ関連製品やエンジン関連加工部品の需要が米中貿易摩擦に起因して減少したことにより当連結会計年度の売上高は前年同期比3.6%減の32,713百万円となりました。アジアにおきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長した一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.0%減の19,066百万円となりました。北米におきましては、年度後半にかけ中国・インド向けの建産機需要や北米向けのトラック需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.9%減の2,879百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて1,876百万円減(前年同期比4.0%減)の45,413百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて横ばいの88.5%となりました。
販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて173百万円減(前年同期比3.6%減)の4,665百万円となりました。減少の主な要因は、売上減による人件費や運搬費などの費用が減少したことによるものであります。
営業外損益につきましては、317百万円の損失(前年同期は46百万円の利益)となりました。これは、製品の品質保証に関する支払補償費の増加が主な要因であります。
特別損益につきましては、3,756百万円の損失(前年同期は44百万円の損失)となりました。これは、固定資産の減損損失として3,632百万円を計上したことによるものであります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では435百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては271百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として215百万円及び日本での修正申告による還付税額として26百万円を計上する一方で、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額として81百万円の費用を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,200百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,902百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、社会のニーズを先取りした提案型の営業、製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、広く社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社においては2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。第14次中期経営計画では、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7%」、「ROE7～9%」の達成を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
