四半期報告書-第86期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比0.0%増の49,205百万円(前連結会計年度末は、49,201百万円)となり3百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加634百万円及び関係会社出資金の増加459百万円に、有形固定資産の減少673百万円及びその他流動資産の減少445百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比4.1%減の21,930百万円(前連結会計年度末は、22,859百万円)となり929百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、長期借入金の減少702百万円及び短期借入金の減少421百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.5%増の27,275百万円(前連結会計年度末は、26,341百万円)となり933百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加807百万円及びその他有価証券評価差額金の増加264百万円に、為替換算調整勘定の減少155百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末52.7%から54.6%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足や資源価格の高騰により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しましたが、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、40,560台と前年同期比1.7%の減少となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、26,167百万円(前年同期比34.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は793百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常利益は1,198百万円(前年同期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は15,234百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は375百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。アジアにおける売上高は11,285百万円(前年同期比58.0%増)、営業利益は682百万円(前年同期比884.8%増)、北米における売上高は1,563百万円(前年同期比44.8%増)、営業損失は238百万円(前年同期は営業損失128百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,320百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,591百万円(前年同期比6.8%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,219百万円及び減価償却費1,615百万円によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、940百万円(前年同期比18.9%減)となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出1,066百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,381百万円(前年同期は450百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,182百万円減少したことと配当金の支払額84百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、659百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は67百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。