- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額△808百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/21 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△3,009百万円には、セグメント間消去額△7,026百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,017百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失68百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。2019/06/21 9:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。
2019/06/21 9:00- #4 事業再編損の注記
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業再編損の主な内訳は、固定資産の減損損失68百万円及び在庫の廃棄費用等40百万円であります。
2019/06/21 9:00- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
2019/06/21 9:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 959百万円 |
| 固定資産 | 841 |
| 資産合計 | 1,800 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1)発生したのれんの金額
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用 期間内均等償却2019/06/21 9:00 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 45百万円 | 3百万円 |
| その他 | 0 | 3 |
| 計 | 45 | 6 |
2019/06/21 9:00 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 353百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 1 |
| 土地 | 799 | - |
| その他 | 10 | 0 |
| 計 | 1,169 | 2 |
2019/06/21 9:00 - #10 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | 4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 15 | 5 |
2019/06/21 9:00 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/21 9:00- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/21 9:00- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 | 42,433百万円 | 46,231百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2019/06/21 9:00
- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社サンテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンテック株式の取得価額と株式会社サンテック取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(単位:百万円)
2019/06/21 9:00- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 870 | | 886 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 | 267 | | 241 |
| 連結子会社の繰越欠損金(注) | 701 | | 793 |
| その他有価証券評価差額金 | 587 | | 434 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 | 97 | | 102 |
| 海外関係会社の配当可能利益 | 710 | | 756 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,491百万円(前年同期比193.8%減)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出3,079百万円及び子会社株式の取得による支出789百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
2019/06/21 9:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/21 9:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
たな卸資産……………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/21 9:00- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 10,389 | 8,640 |
| 固定資産合計 | 3,033 | 3,973 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
