その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△91	152
その他有価証券評価差額金	213	△356
為替換算調整勘定:

2019/06/21 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	582		434
未収還付事業税	39		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587		434
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	97		102

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、前年度末比4.4%減の24,393百万円(前連結会計年度末は、25,524百万円)となり1,130百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加603百万円に、短期借入金の減少918百万円及び長期借入金の減少904百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比横ばいの30,947百万円(前連結会計年度末は、30,959百万円)となり11百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加559百万円に、その他有価証券評価差額金の減少356百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末53.8%から55.2%となりました。

2019/06/21 9:00