繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2022/06/30 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/30 9:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	600		650
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	255		403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 9:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産小計	4,847		4,858
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△211		△211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,184		△1,603
繰延税金資産合計	1,759		1,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	256		403

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産については、前年度末比2.6%増の50,476百万円(前連結会計年度末は、49,201百万円)となり1,275百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加1,565百万円、投資有価証券の増加498百万円及び有形固定資産の増加197百万円に、売掛金の減少770百万円及び繰延税金資産の減少194百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比3.8%減の21,996百万円(前連結会計年度末は、22,859百万円)となり862百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、繰延税金負債の増加171百万円に、長期借入金の減少936百万円及び短期借入金の減少116百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比8.1%増の28,479百万円(前連結会計年度末は、26,341百万円)となり2,138百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加961百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加556百万円に、その他有価証券評価差額金の増加345百万円を加味したことによるものであります。

2022/06/30 9:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
繰延税金資産(純額)	309	226
繰延税金負債と相殺前の金額	600	650
評価性引当額	2,409	2,401

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/30 9:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
繰延税金資産(純額)	1,393	1,198
繰延税金負債と相殺前の金額	1,759	1,673
評価性引当額	2,877	2,973

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/06/30 9:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/30 9:00