#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△41百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△4,316百万円には、セグメント間消去額△9,038百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,721百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/07/02 13:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (1)業績連動報酬等は、業績連動賞与と業績連動型株式報酬により構成される。
a.業績連動賞与は、評価期間の業績及び役位、取締役(社外取締役を除く)の成果等を総合的に判断し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
b.業績連動型株式報酬は後記(2)bの通りとする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、第16次中期経営計画最終年度となる2028年3月期は、「連結営業利益率3～5%」
「ROE5.0%」を財務指標としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの関連するトラック製造業界は、部品供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、74,563台と前年度比10.3%の増加となりました。一方、タイを中心としたアセアン諸国では、金融機関のローン審査厳格化の影響が続き、新車販売台数は伸び悩んでいます。また、中国においても経済の低迷が続き、企業の投資意欲の回復には時間を要する見通しです。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,415百万円(前年度比4.0%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は941百万円(前年度比4.2%増)、出資先の業績悪化に伴い持分法による投資損失481百万円を計上したことにより経常利益は309百万円(前年度比63.3%減)、海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算することに伴い減損損失333百万円及び事業再編損775百万円、当社においても特別損失に固定資産の減損損失126百万円、持分法適用関連会社の株式一部譲渡による関係会社出資金売却損失引当金繰入36百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益332百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識していますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。
土地等の不動産の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。一部の不動産に関しては、会社が選定した社外の不動産鑑定士が過年度に算定した不動産鑑定評価を基に、時点修正を行った金額を正味売却価額として使用しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社TBKは、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識していますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。
土地等の不動産の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。一部の不動産に関しては、会社が選定した社外の不動産鑑定士が過年度に算定した不動産鑑定評価を基に、時点修正を行った金額を正味売却価額として使用しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。
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