訂正有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	210	234
繰延税金負債と相殺前の金額	362	589
評価性引当額	4,418	5,144

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社4社(以下「通算子会社」)の金額から構成されます。通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり当期において重要な税務上の欠損金が生じていることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に則り、事業計画により見積もられた翌期の課税所得の見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(a) 通算グループ会社の過去5年間の連結所得
(単位:百万円)

決算年月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
連結所得	211	△73	△1,261	△353	△69

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積額は事業計画の利益を基礎として算定しており、当該見積りにあたっては、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした売上計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上計画は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況及び当該製品の市場の動向により高い不確実性があるため、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	459 (126)
有形固定資産	22,054	21,515 (4,850)
無形固定資産	215	261 (130)

(注) ( ) 内の金額は、提出会社の計上額です。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に管理会計上の区分(会社別)を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社TBKは、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識していますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。
土地等の不動産の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。一部の不動産に関しては、会社が選定した社外の不動産鑑定士が過年度に算定した不動産鑑定評価を基に、時点修正を行った金額を正味売却価額として使用しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により正味売却価額に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。