有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,393百万円
上記金額1,393百万円は繰延税金負債との相殺後の金額であります。相殺前の繰延税金資産の金額は1,759百万円であり、2,877百万円の評価性引当額を認識しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社は連結納税制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社6社(以下「国内連結納税会社」)の金額から構成されます。国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり過去及び当連結会計年度において課税所得が大きく増減していることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類3に区分し、課税所得の将来の合理的な見積可能期間を当社グループの中期経営計画の期間にあわせて3年としてスケジューリングを行っております。当社グループの中期経営計画は、顧客動向に基づく売上計画が基礎となるため3年を超える予測はしづらく、新規製品の受注獲得から収益稼得に至るまでのおおよその期間も鑑みて、当該期間を3年として計画を作成しております。
(a) 国内連結納税会社の過去5年間の連結所得
(単位:百万円)

決算年月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
連結所得	6,592	1,106	1,544	358	211

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積額は中期経営計画の利益を基礎として算定しており、当該見積りにあたっては、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした販売予測数量や売上高成長率を基礎とした売上計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上計画は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況及び当該製品の市場の動向により高い不確実性があるため、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、需要はコロナ前の水準近くまで徐々に回復しつつあります。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予見することは困難でありますが、今後2022年3月期の一定期間にわたり現状程度の影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は見積りとは異なる場合があります。