有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	219	210
繰延税金負債と相殺前の金額	640	362
評価性引当額	4,275	4,418

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社4社(以下「通算子会社」)の金額から構成されます。通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり当期において重要な税務上の欠損金が生じていることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に則り、事業計画により見積もられた翌期の課税所得の見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(a) 通算グループ会社の過去5年間の連結所得
(単位:百万円)

決算年月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
連結所得	358	211	△73	△1,261	△353

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積額は事業計画の利益を基礎として算定しており、当該見積りにあたっては、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした売上計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上計画は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況及び当該製品の市場の動向により高い不確実性があるため、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
有形固定資産 22,054百万円
無形固定資産 215百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社TBK及び一部の海外子会社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、土地等の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。
各社の事業計画は、市場動向や生産計画、受注情報等を基礎とした売上計画を主要な仮定としております。
当該主要な仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整の影響を受けるため、不確実性があります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌年度において影響を与える可能性があります。