有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結業績の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針及び、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を無配、期末配当金を3円と合わせ年間配当金は1株あたり3円とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく収益力強化のため、将来の事業展開に備え内部留保の充実を図るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針及び、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を無配、期末配当金を3円と合わせ年間配当金は1株あたり3円とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく収益力強化のため、将来の事業展開に備え内部留保の充実を図るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年5月13日 | 87 | 3 |
| 取締役会決議 |