訂正有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した剰余金の配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結決算の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。第16次中期経営計画期間内においては、安定配当を基本方針として、配当性向40%以上を継続的に実施してまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針及び当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を4円、期末配当金を4円とし、年間配当金を1株あたり8円といたしました。
なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応や将来の事業展開に備えつつ、更なる成長に向けた投資資金として活用していきたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。第16次中期経営計画期間内においては、安定配当を基本方針として、配当性向40%以上を継続的に実施してまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針及び当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を4円、期末配当金を4円とし、年間配当金を1株あたり8円といたしました。
なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応や将来の事業展開に備えつつ、更なる成長に向けた投資資金として活用していきたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年11月7日 | 117 | 4 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年5月14日 | 117 | 4 |
| 取締役会決議 |