有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,304百万円	6,244百万円
勤務費用	362	355
利息費用	23	33
数理計算上の差異の発生額	△202	△221
退職給付の支払額	△264	△405
為替換算差額	21	35
退職給付債務の期末残高	6,244	6,042

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,195百万円	3,282百万円
期待運用収益	63	65
数理計算上の差異の発生額	△12	△66
事業主からの拠出額	190	187
退職給付の支払額	△155	△211
年金資産の期末残高	3,282	3,257

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	112百万円	125百万円
退職給付費用	13	25
退職給付の支払額	-	△44
退職給付に係る負債の期末残高	125	105

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,575百万円	3,389百万円
年金資産	△3,282	△3,257
	293	131
非積立型制度の退職給付債務	2,794	2,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,088	2,890
退職給付に係る負債	3,088	2,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,088	2,890

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	362百万円	355百万円
利息費用	23	33
期待運用収益	△63	△65
数理計算上の差異の費用処理額	78	75
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	13	25
確定給付制度に係る退職給付費用	410	419

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異の費用処理額	79百万円	75百万円
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
退職給付債務の数理計算上の差異の発生額	209	221
年金資産の数理計算上の差異の発生額	△12	△66
合 計	272	226

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	212百万円	△18百万円
未認識過去勤務費用	11	15
合 計	224	△2

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	44%	44%
株式	16	16
保険資産(一般勘定)	37	37
現金及び預金	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。