有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置(ブレーキ)、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。
当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | ||
| ブレーキ | 12,801 | 2,524 | 3,720 | - | 19,046 |
| ポンプ | 11,611 | 5,894 | 106 | 3,289 | 20,902 |
| エンジン部品 | 1,730 | 6,424 | - | - | 8,154 |
| その他 | 2,344 | 724 | - | 23 | 3,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,487 | 15,567 | 3,827 | 3,312 | 51,194 |
| 外部顧客への売上高 | 28,487 | 15,567 | 3,827 | 3,312 | 51,194 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | ||
| ブレーキ | 13,618 | 3,583 | 1,897 | - | 19,098 |
| ポンプ | 11,423 | 7,469 | 102 | 4,189 | 23,186 |
| エンジン部品 | 1,545 | 6,114 | - | - | 7,660 |
| その他 | 2,950 | 602 | - | 24 | 3,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,537 | 17,770 | 2,000 | 4,214 | 53,522 |
| 外部顧客への売上高 | 29,537 | 17,770 | 2,000 | 4,214 | 53,522 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置(ブレーキ)、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。
当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。