四半期報告書-第79期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去75百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去53百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結 財務諸表計 上額(注2) | ||
| 自動車部品等製造事業 | 不動産 賃貸事業 | ||||||
| 売上高及び営業損益 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 26,023 | 403 | 6,683 | 983 | 34,094 | - | 34,094 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 487 | - | 1,546 | 11 | 2,046 | △2,046 | - |
| 計 | 26,510 | 403 | 8,230 | 995 | 36,140 | △2,046 | 34,094 |
| セグメント利益 | 1,705 | 161 | 854 | 19 | 2,741 | △37 | 2,703 |
(注)1.セグメント利益の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去75百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結 財務諸表計 上額(注2) | ||
| 自動車部品等製造事業 | 不動産 賃貸事業 | ||||||
| 売上高及び営業損益 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 26,263 | 403 | 7,112 | 1,287 | 35,067 | - | 35,067 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 537 | - | 1,429 | 13 | 1,980 | △1,980 | - |
| 計 | 26,801 | 403 | 8,541 | 1,300 | 37,047 | △1,980 | 35,067 |
| セグメント利益 | 1,689 | 159 | 310 | 145 | 2,303 | △98 | 2,205 |
(注)1.セグメント利益の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去53百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。