四半期報告書-第82期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、66,083台と前年同期比4.2%の減少となりました。海外市場への輸出は、アセアン向けに回復の兆しが見え始めました。また、建設・産業機械業界では、中国向け輸出が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、381億92百万円(前年同期比11.7%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は13億60百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は16億30百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億93百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
日本における売上高は251億94百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は12億16百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
また、アジアにおける売上高は138億84百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は2億11百万円(前年同期比54.7%減)、北米における売上高は16億49百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益は67百万円(前年同期比65.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比横ばいの574億41百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり2百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加8億62百万円及び未収還付法人税等の増加9億9百万円、投資有価証券の増加8億24百万円に、現金及び預金の減少25億94百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比7.0%減の256億64百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり19億27百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、電子記録債務の増加5億3百万円及び設備関係支払手形の増加4億10百万円に、未払法人税等の減少17億19百万円及び長期借入金の減少13億51百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比6.5%増の317億76百万円(前連結会計年度末は、298億51百万円)となり19億25百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加8億6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加5億95百万円、為替換算調整勘定の増加4億81百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1%から54.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、9億42百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は1億42百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。