有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 岸 高明であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤及び非常勤の業務分担を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2013年6月20日開催の第77回定時株主総会において、年額350百万円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。この有価証券報告書提出日現在は5名。)と決議いただいており、また、取締役(社外取締役を含みます。)に対する「株式給付信託(BBT)」の報酬限度額は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会において、上記とは別に、2020年3月末で終了する事業年度から2024年3月末で終了する事業年度末までの5事業年度及びその後に開始する5事業年度ごとに、420百万円(うち、社外取締役分10百万円)以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の第70回定時株主総会において、年額40百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。この有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議いただいております。
当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当該業績連動型株式報酬制度につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ①本制度の概要」に記載しております。
[取締役報酬制度の概要]
取締役の報酬は固定報酬及び変動報酬に大別されますが、具体的には「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」、「業績連動報酬」の4つの区分により構成されており、その支給割合の決定の方針は、より業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため、支給割合は固定的ではなく業績により変動するものとしています。
(a)「基本報酬」は役位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
(b)「賞与」は評価期間の業績及び役位、各役員の成果等を総合的に判断し支給しております。
(c)「株式報酬」は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的としております。株式報酬の額の決定方法は、2019年7月29日開催の取締役会の決議により決定した役員株式給付規則に基づき、2020年3月期における職務執行の対価としてポイントを支給することとしております。当該ポイントは、退任時までの累積ポイントを1ポイント=1株に換算し退任時に給付します。
株式報酬である役位ポイントは以下の通りです。
(d)「業績連動報酬」は社外取締役を除く取締役を対象とし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬の支給方法は、前述の株式報酬と同様にポイントを付与します。 業績評価係数は、短計業績評価係数及び中計業績評価係数の2つの観点から評価を行う制度としており、役位毎に短計ウエイト及び中計ウエイトを設け、短計、中計それぞれの目標値に対する達成率に応じたものとしております。
なお、業績評価の指標として連結営業利益率の目標値に対する達成率を採用しており、2020年3月期は中計目標3.6%、短計目標3.0%に対し、その実績は2.5%となりました。
※ 2020年3月期の中計達成率は68.2%、短計達成率は82.9%となり、これを業績連動報酬の算定方法により算出すると付与ポイントが発生しますが、当期につきましては社内の必要な手続きを取り、ポイントの付与は行わないことといたしました。
業績連動報酬の算定方法の内容は以下の通りです。
付与ポイント数 = 役位ポイント × 短計ウエイト × 短計業績評価係数 + 役位ポイント × 中計ウエイト × 中計業績評価係数
業績連動報酬である役位ポイントは以下の通りです。
役位に応じた短計ウエイト及び中計ウエイトは以下の通りです。
業績評価係数は以下の通りです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 岸 高明であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤及び非常勤の業務分担を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2013年6月20日開催の第77回定時株主総会において、年額350百万円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。この有価証券報告書提出日現在は5名。)と決議いただいており、また、取締役(社外取締役を含みます。)に対する「株式給付信託(BBT)」の報酬限度額は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会において、上記とは別に、2020年3月末で終了する事業年度から2024年3月末で終了する事業年度末までの5事業年度及びその後に開始する5事業年度ごとに、420百万円(うち、社外取締役分10百万円)以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の第70回定時株主総会において、年額40百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。この有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議いただいております。
当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当該業績連動型株式報酬制度につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ①本制度の概要」に記載しております。
[取締役報酬制度の概要]
取締役の報酬は固定報酬及び変動報酬に大別されますが、具体的には「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」、「業績連動報酬」の4つの区分により構成されており、その支給割合の決定の方針は、より業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため、支給割合は固定的ではなく業績により変動するものとしています。
(a)「基本報酬」は役位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
(b)「賞与」は評価期間の業績及び役位、各役員の成果等を総合的に判断し支給しております。
(c)「株式報酬」は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的としております。株式報酬の額の決定方法は、2019年7月29日開催の取締役会の決議により決定した役員株式給付規則に基づき、2020年3月期における職務執行の対価としてポイントを支給することとしております。当該ポイントは、退任時までの累積ポイントを1ポイント=1株に換算し退任時に給付します。
株式報酬である役位ポイントは以下の通りです。
| 役位 | ポイント |
| 代表取締役社長 | 10,100 |
| 取締役常務執行役員 | 6,500 |
| 取締役執行役員 | 4,800 |
| 社外取締役 | 1,100 |
(d)「業績連動報酬」は社外取締役を除く取締役を対象とし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬の支給方法は、前述の株式報酬と同様にポイントを付与します。 業績評価係数は、短計業績評価係数及び中計業績評価係数の2つの観点から評価を行う制度としており、役位毎に短計ウエイト及び中計ウエイトを設け、短計、中計それぞれの目標値に対する達成率に応じたものとしております。
なお、業績評価の指標として連結営業利益率の目標値に対する達成率を採用しており、2020年3月期は中計目標3.6%、短計目標3.0%に対し、その実績は2.5%となりました。
※ 2020年3月期の中計達成率は68.2%、短計達成率は82.9%となり、これを業績連動報酬の算定方法により算出すると付与ポイントが発生しますが、当期につきましては社内の必要な手続きを取り、ポイントの付与は行わないことといたしました。
業績連動報酬の算定方法の内容は以下の通りです。
付与ポイント数 = 役位ポイント × 短計ウエイト × 短計業績評価係数 + 役位ポイント × 中計ウエイト × 中計業績評価係数
業績連動報酬である役位ポイントは以下の通りです。
| 役位 | ポイント |
| 代表取締役社長 | 24,000 |
| 取締役常務執行役員 | 9,700 |
| 取締役執行役員 | 5,800 |
役位に応じた短計ウエイト及び中計ウエイトは以下の通りです。
| 役位 | 短計ウエイト | 中計ウエイト |
| 代表取締役社長 | 30% | 70% |
| 取締役常務執行役員 | 35% | 65% |
| 取締役執行役員 | 40% | 60% |
業績評価係数は以下の通りです。
| 連結営業利益率の達成率 | 係数 |
| 130%以上 | 1.5 |
| 110%以上130%未満 | 1.2 |
| 90%以上110%未満 | 1.0 |
| 70%以上 90%未満 | 0.8 |
| 70%未満 | - |
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 128 | 118 | - | 9 | - | 4 |
| 社外役員 | 31 | 30 | - | 0 | - | 5 |