有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループは、気候変動が事業・業績に与える影響について、定性的なシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では様々な事態を想定し備えることが重要と考え、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)及び国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)を参照し、「2℃未満」シナリオと「4℃」シナリオを用い分析を行いました。

2℃未満シナリオ (低炭素経済へ移行するシナリオ)	政府目標が推進され、カーボンニュートラルな世界が実現されている社会となります。国際社会や日本政府により環境対応規制が強化され、新しい技術革新が進むことで、社会や産業の構造が大きく変化していることが想定されます。
4℃シナリオ (物理的気候変動リスクが高まるシナリオ)	低炭素/脱炭素化の取り組みによる効果は限定的に留まり、気候変動の深刻化した物理的リスクが高い社会となります。自然災害が頻発することで、当社グループのサプライチェーンや生産現場に対する望ましくない影響が想定されます。

気候変動に関するリスクと機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と、自然災害や気温上昇などによって生じる「物理」側面を考慮しております。なお、分析の時間軸は、基本的に移行リスクは2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。
特定した気候変動に関連するリスクと機会及び現在行っている対応策は、下表のとおりです。
2℃未満シナリオ

世の中の変化		リスク	機会	対応策
政策・規制	炭素税・GHG排出量規制の導入	・炭素税などGHG排出量に比例するコスト増加	-----	・規制に先行した排出量削減への取り組み
技術開発	内燃機関車の低燃費要請	・競合企業の先行した低燃費配慮製品開発による売上減少リスク	・顧客のニーズを充足した低燃費配慮型製品の売上拡大	・低燃費など、顧客ニーズに対応した製品の開発
	商用車のEV化	・EV化の進展による内燃機関関連商材の需要減少(ウォーター/オイルポンプなど)	・EV対応型製品のラインナップ拡充による売上拡大	・EV対応型製品の開発加速
市場動向	グリッドパリティ未到達	・再生可能エネルギー電力の導入(購入)による電力コストの増加	-----	・工場への太陽光発電システムの導入 ・省エネ設備導入による電力消費量削減
	原材料価格の高騰	・金属、樹脂などの原材料単価の値上がり	-----	・原材料コスト上昇分の販売価格への転嫁交渉
	サプライチェーンにおけるCN*要請	・省エネ、再エネ設備に関する投資コストの増加	・顧客のScope3におけるCN*貢献による販売機会の拡大	-----

CN*:カーボンニュートラル
4℃シナリオ

世の中の変化		リスク	機会	対応策
物理的(慢性)	平均気温の上昇	・工場内の高温化に伴う労働生産性の低下(人件費の増加)	-----	・工場における労働環境の整備(空調設備、休憩時間確保等)
物理的(急性)	異常気象の激甚化	・風水害の頻発化による自社拠点への被害	-----	・各拠点におけるBCPへの取り組み ・被災に対応した損害保険への加入 ・BCPリスクを考慮した複数購買の実施
		・サプライチェーン分断に伴う工場の操業停止	-----