エクセディ（7278）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 31億500万
2009年3月31日 -11.63%: 27億4400万
2010年3月31日 +1.79%: 27億9300万
2010年12月31日 -17.51%: 23億400万
2011年3月31日 -6.99%: 21億4300万
2011年6月30日 -2.24%: 20億9500万
2011年9月30日 +2.24%: 21億4200万
2011年12月31日 -6.3%: 20億700万
2012年3月31日 -7.82%: 18億5000万
2012年6月30日 +8.54%: 20億800万
2012年9月30日 +2.84%: 20億6500万
2012年12月31日 +9.69%: 22億6500万
2013年3月31日 -14.92%: 19億2700万
2013年6月30日 -6.49%: 18億200万
2013年9月30日 -6.6%: 16億8300万
2013年12月31日 -7.9%: 15億5000万
2014年3月31日 -6.65%: 14億4700万
2014年6月30日 +27.44%: 18億4400万
2014年9月30日 -10.25%: 16億5500万
2014年12月31日 +6.22%: 17億5800万
2015年3月31日 -8.36%: 16億1100万
2015年6月30日 +19.12%: 19億1900万
2015年9月30日 +16.83%: 22億4200万
2015年12月31日 -3.75%: 21億5800万
2016年3月31日 -74.79%: 5億4400万
2016年6月30日 +3.31%: 5億6200万
2016年9月30日 -3.91%: 5億4000万
2016年12月31日 +3.7%: 5億6000万
2017年3月31日 +28.93%: 7億2200万
2017年6月30日 -5.68%: 6億8100万
2017年9月30日 +1.17%: 6億8900万
2017年12月31日 +1.6%: 7億

個別

2008年3月31日: 13億5400万
2009年3月31日 +11.89%: 15億1500万
2010年3月31日 +26.73%: 19億2000万
2011年3月31日 -32.76%: 12億9100万
2012年3月31日 -27.81%: 9億3200万
2013年3月31日 +15.02%: 10億7200万
2014年3月31日 -52.52%: 5億900万
2015年3月31日 +20.83%: 6億1500万
2016年3月31日 +62.93%: 10億200万
2017年3月31日 +0.1%: 10億300万
2018年3月31日 -5.68%: 9億4600万
2019年3月31日 +198.84%: 28億2700万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

において37,468百万円であります。
② 国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は、以下のとおりであります。

2026/06/15 14:52

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
外国税額控除	△1.14	△1.01
未認識の繰延税金資産	2.77	2.75
その他	0.37	3.48

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。

2026/06/15 14:52

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損-「3.重要性がある会計方針(12)非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」
・製品保証引当金-「3.重要性がある会計方針(14)引当金」

2026/06/15 14:52

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債(繰延税金負債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等)を除いて、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

2026/06/15 14:52

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	4,960百万円	3,788百万円
繰延税金負債合計	△1,193	△1,080
繰延税金資産の純額	7,000	6,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/15 14:52