有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

13.法人所得税
(1)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税費用
法人税、住民税及び事業税	4,314	6,096
当期法人所得税費用計	4,314	6,096
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	2,083	1,926
繰延法人所得税費用計	2,083	1,926
法人所得税費用合計	6,397	8,022

日本における、前連結会計年度の適用税率は30.62%、当連結会計年度の適用税率は30.62%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
適用税率	30.62	30.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03	0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.23	0.71
海外子会社との適用税率差異	△4.52	△5.97
試験研究費控除	△3.37	△3.40
子会社の留保利益	1.50	3.02
海外子会社からの配当等に係る源泉税	1.71	1.78
外形標準課税	1.15	1.20
外国税額控除	△1.14	△1.01
未認識の繰延税金資産	2.77	2.75
その他	0.37	3.48
平均実際負担税率	31.35	33.92

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	14,642	13,598
繰延税金負債	24	22
純額	14,617	13,576

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,951	178	△99	2,030
繰越欠損金	9	16	-	25
減価償却超過額	1,168	3,665	-	4,833
未実現損益(棚卸資産)	1,141	△82	-	1,059
製品保証引当金	586	△5	-	581
未払賞与	902	91	-	993
棚卸資産評価損	647	13	-	661
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品	917	-	123	1,040
減損損失	10,619	△5,391	-	5,229
その他	4,913	△238	-	4,675
繰延税金資産計	22,854	△1,752	25	21,127
繰延税金負債
有形固定資産	△1,589	78	-	△1,511
海外子会社の留保利益	△3,412	△306	-	△3,718
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品	△438	-	62	△376
その他	△854	△50	-	△904
繰延税金負債計	△6,292	△279	62	△6,509
純額	16,562	△2,031	86	14,617

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,030	180	△84	2,126
繰越欠損金	25	57	-	82
減価償却超過額	4,833	△802	-	4,031
未実現損益(棚卸資産)	1,059	△171	-	887
製品保証引当金	581	△20	-	561
未払賞与	993	47	-	1,040
棚卸資産評価損	661	116	-	776
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品	1,040	-	151	1,192
減損損失	5,229	61	-	5,290
その他	4,675	△114	-	4,561
繰延税金資産計	21,127	△646	67	20,548
繰延税金負債
有形固定資産	△1,511	120	-	△1,391
海外子会社の留保利益	△3,718	△714	-	△4,432
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品	△376	-	384	7
その他	△904	△252	-	△1,156
繰延税金負債計	△6,509	△846	384	△6,972
純額	14,617	△1,492	450	13,576

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	1,451	1,462
繰越欠損金	4,099	5,472

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	2,319	2,276
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	442	2,136
繰越欠損金合計	2,761	4,412

(グローバル・ミニマム課税制度)
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。当社グループにおいては、連結子会社であるエクセディラテンアメリカが事業活動を行っているパナマ共和国における第2の柱の実効税率が0%となっており、前連結会計年度において113百万円、当連結会計年度において70百万円の第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しております。また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール(UTPR)が制定又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。